2　給与期間の初日から引き続いて休職にされ、専従許可を受け、派遣条例第2条第1項の規定により派遣され、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、又は停職にされている職員が、給料の支給日後に復職し、又は職務に復帰した場合には、その給与期間中の給料をその際支給する。

2　任命権者が前項の届出を受けたときは、扶養親族届記載の扶養親族が給与条例に規定する要件を備えているかどうか又は配偶者のない旨を確めて認定し、その認定にかかる事項を扶養親族簿(様式第2号)に記載しなければならない。

3　給与条例第9条第2項に規定する主として職員の収入によって生計を維持しているものには、次に掲げる者は含まれないものとする。

2　前条及び前項の場合において、給料月額に対し定率の支給割合により額を定められている特殊勤務手当の日割計算については、第17条の例による。

3　月額で定められている特殊勤務手当の支給を受ける職員が死亡した場合における第1項の規定の適用については、退職とみなす。

2　その指定された時間外勤務代休時間に職員が勤務した場合において支給する当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対して支給する時間外勤務手当についての前項の規定の適用については、同項中「次の」とあるのは、「時間外勤務代休時間の指定された日の属する給与期間の次の」とする。

2　給与条例第13条第6項の規則で定める割合は、次の各号に掲げる時間の区分に応じ、当該各号に定める割合とする。

3　給与条例第16条の規則で定める割合は、100分の135とする。

2　第15条ただし書の規定は、災害派遣手当の支給について準用する。

2　前項の申出は、振込みを受ける預金又は貯金口座その他振込みの実施に必要な事項を記載した書面を任命権者に提出して行うものとする。申出を変更する場合についても、同様とする。

2　修学部分休業条例第3条に規定する規則で定める手当の額は、次に掲げる手当の月額とする。

3　給与条例第12条第2項に規定する勤務1時間当たりの給与額の算出に係る1週間当たりの勤務時間は、38時間45分(給与条例第5条の2第1項に規定する育児短時間勤務職員等(以下「育児短時間勤務職員等」という。)及び定年前再任用短時間勤務職員の任用に関する条例(令和4年条例第28号)第2条の規定に基づき採用された職員並びに給与条例第5条の2第2項に規定する任期付短時間勤務職員(以下「短時間勤務職員」という。)にあっては、勤務時間等条例第2条第2項から第4項までの規定により定められた1週間当たりの勤務時間)とする。

4　給与条例第17条に規定する規則で定める時間は、前項に掲げる時間に52を乗じて得た時間から、7時間45分(育児短時間勤務職員等及び短時間勤務職員にあっては、7時間45分に勤務時間等条例第2条第2項から第4項までの規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た時間)に当該年度における勤務時間等条例第8条に規定する祝日法による休日(土曜日に当たる日を除く。)及び年末年始の休日(日曜日又は土曜日に当たる日を除く。)の日数を乗じて得た時間を減じた時間とする。ただし、勤務時間等条例第4条の規定により週休日及び勤務時間の割振りについて別に定められている職員のうち、市長の定める職員については、前項に掲げる時間に52を乗じて得た時間とする。

1　この規則は、昭和48年4月1日から施行する。

2　一般職の職員の給与の支給に関する規則(昭和34年規則第11号)及び陸前高田市一般職の職員の特殊勤務手当に関する規則(昭和36年規則第7号)は、廃止する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和59年4月29日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和61年8月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成2年4月22日から施行する。

2　陸前高田市職員の勤務時間、休日及び有給休暇に関する条例の一部を改正する条例(平成2年条例第2号。以下「改正条例」という。)による改正前の陸前高田市職員の勤務時間、休日及び有給休暇に関する条例附則第4項から第6項までの規定又は改正条例附則第2項の規定により1日の勤務時間のすべてが勤務を要しない時間として指定された日は、この規則による改正後の職員の給与の支給に関する規則第11条に規定する1日の勤務時間のすべてが勤務を要しない時間として指定された日に含まれるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成3年6月16日から施行する。

この規則は、平成4年1月1日から施行する。

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、平成7年7月1日から施行する。

この規則は、平成9年1月1日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年10月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、平成13年4月1日から適用する。

この規則は、平成15年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第14条の改正規定は、平成17年1月1日から施行する。

この規則は、陸前高田市公益法人等への職員の派遣等に関する条例(平成16年条例第33号)の施行の日(平成17年4月1日)から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年6月20日から施行する。

この規則は、陸前高田市公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例(平成21年条例第3号)の施行の日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年5月1日から施行する。

この規則は、平成22年6月30日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式により使用されている書類については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(改正後の職員の給与の支給に関する規則における暫定再任用短時間勤務職員に関する経過措置)

2　暫定再任用短時間勤務職員は、第2条の規定による改正後の職員の給与の支給に関する規則第20条第3項に規定する短時間勤務職員とみなして、同項及び同条第4項の規定を適用する。