2　この条例において「何々地」という場合には、市町村の存する地域(都の特別区の存する地域にあっては、特別区の存する全地域)をいうものとする。

2　職員又はその遺族が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し、旅費を支給する。

3　職員又は職員以外の者が、市の機関の依頼又は要求に応じ、公務の遂行を補助するため旅行した場合には、その者に対し、旅費を支給する。

4　前3項の規定により旅費の支給を受けることができる者(その者の扶養親族の旅行について旅費の支給を受けることができる場合には、当該扶養親族を含む。以下本条において同じ。)が、その出発前に第20条第3項の規定により旅行命令等を取り消され、又は死亡した場合において、当該旅行のため既に支出した金額があるときは、第28条第2項の規定に基づき市長と協議して定める旅費の額を支給する場合を除き、当該金額のうちその者の損失となった金額で次の各号に定めるものを旅費として支給することができる。

5　第1項から第3項までの規定により旅費の支給を受けることができる者が、旅行中交通機関の事故又は天災その他市長が定める事情により、概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかった場合には、概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内で次の各号に定める金額を旅費として支給することができる。ただし、その額は、現に喪失した旅費額を超えることができない。

2　旅費のうち第13条第1項に規定する旅行については、前項に掲げる旅費に代え、日額旅費を旅費として支給する。

2　前項第2号に規定する急行料金は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、支給する。

3　第1項第3号に規定する座席指定料金は、特別急行列車又は普通急行列車を運行する線路による旅行で片道100キロメートル以上のものに該当する場合に限り、支給する。

2　前項第1号又は第2号の規定に該当する場合において、同一階級の運賃を更に2以上に区分する船舶による旅行の場合には、当該各号の運賃は、同一階級内の最上級の運賃による。

2　車賃は、全路程を通算して計算し、1キロメートル未満の端数は、これを切り捨てる。

2　公用車(道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第2条第2項に規定する自動車及び同条第3項に規定する原動機付自転車で市が所有し、又は借り上げて運行の用に供するものをいう。)のみを利用して旅行する場合の岩手県及び宮城県の地域を除いた地域における日当の額は、前項の規定にかかわらず、1日につき1,000円とする。

2　宿泊料は、水路旅行及び航空旅行については、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により上陸又は着陸して宿泊した場合に限り、支給する。

2　食卓料は、船賃若しくは航空賃のほかに別に食費を要する場合又は船賃若しくは航空賃を要しないが食費を要する場合に限り、支給する。

2　前項第3号の場合において、扶養親族を移転した際における移転料の定額が職員が赴任した際の移転料の定額と異なるときは、同号の額は、扶養親族を移転した際における移転料の定額を基礎として計算する。

3　旅行命令権者は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情がある場合には、第1項第3号に規定する期間を延長することができる。

2　職員が赴任を命ぜられた日において胎児であった子を移転する場合においては、扶養親族移転料の額の計算については、その子を赴任を命ぜられた日における扶養親族とみなして、前項の規定を適用する。

2　日額旅費の額、支給条件及び支給方法は、市長が定める。ただし、その額は、当該日額旅費の性質に応じ、第4条第1項に掲げる旅費の額についてこの条例で定める基準を超えることができない。

2　鉄道、水路又は陸路にわたる旅行については、鉄道4キロメートル、水路2キロメートルをもってそれぞれ陸路1キロメートルとみなして、前項第1号の規定を適用する。

2　遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は、第2条第1項第5号に掲げる順序により、同順位者がある場合には、年長者を先にする。

3　第3条第2項第3号の規定により支給する旅費は、第12条第1項第1号の規定に準じて計算した居住地から帰住地までの鉄道賃、船賃、車賃及び食卓料とする。この場合において、同号中「赴任を命ぜられた日」とあるのは「職員が死亡した日」と読み替えるものとする。

2　旅行命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によっては公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、旅行命令等を発することができる。

3　旅行命令権者は、既に発した旅行命令等を変更(取消を含む。以下同じ。)する必要があると認める場合には、これを変更することができる。

4　旅行命令権者は、旅行命令等を発し、又はこれを変更するには、市長が別に規則で定める出張命令票(以下「命令票」という。)に当該旅行に関する事項を記載し、これを当該旅行者に提示して行わなければならない。ただし、命令票に当該旅行に関する事項を記載し、これを提示するいとまがない場合には、口頭による旅行命令等を発し、又はこれを変更することができる。この場合において、旅行命令権者は、できるだけ速やかに命令票に当該旅行に関する事項を記載し、これを当該旅行者に提示しなければならない。

2　旅行者は、前項の規定による旅行命令等の変更の申請をするいとまがない場合には、旅行命令等に従わないで旅行した後、できるだけ速やかに旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

3　旅行者が、前2項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず、又は申請をしたがその変更が認められなかった場合において、旅行命令等に従わないで旅行したときは、当該旅行者は、旅行命令等に従った限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

2　前項ただし書の規定により通算した日数に1日未満の端数を生じたときは、これを1日とする。

3　第3条第2項の規定に該当する場合には、旅費計算上の旅行日数は、第1項ただし書及び前項の規定により計算した日数による。

2　前項に規定する請求書及び必要な添付書類の種類、記載事項及び様式は、規則で定める。

2　任命権者は、旅行者が、この条例の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上困難である場合には、市長と協議して定める旅費を支給することができる。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。ただし、昭和36年9月30日以前に出発する旅行については、なお従前の例による。

2　この条例適用の日以後この条例施行の日の前日までの間に出発した旅行で、この条例の規定によって計算した旅費額が従前の例によって計算した旅費額に満たない場合は、その差額を加給する。

3　陸前高田市職員の旅費支給条例(昭和30年条例第13号)は、廃止する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。ただし、昭和38年9月30日以前に出発する旅行については、なお従前の例による。

この条例中第20条第4項及び第5項を改正する規定は、公布の日から、別表第1を改正する規定は、昭和42年1月1日から施行する。ただし、昭和41年12月31日以前に出発する旅行に係る別表第1を改正する規定の適用については、なお従前の例による。

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

2　この条例施行前に出発する旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

2　この条例施行前に出発する旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和50年7月1日から施行する。

2　この条例施行前に出発する旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

2　この条例施行前に出発する旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の陸前高田市一般職の職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発する旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の陸前高田市一般職の職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発する旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成3年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の陸前高田市一般職の職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発する旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の陸前高田市一般職の職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発する旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成13年11月15日から施行する。

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の陸前高田市一般職の職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発する旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成18年3月31日から施行する。

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の陸前高田市一般職の職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発する旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。