2　月額をもって定める手当の支給事由が、月の中途において発生し、又は消滅したときは、日割によって計算し支給する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。ただし、消防本部職員兼務手当については、昭和36年4月1日から適用する。

この条例は、昭和41年4月1日から施行する。

この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年6月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の陸前高田市一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和56年6月1日から適用する。

(特殊勤務手当の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の陸前高田市一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の規定に基づいて支給された特殊勤務手当は、改正後の条例の規定による特殊勤務手当の内払とみなす。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、令和2年7月29日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。