2　手当は、手当を支給する職にある職員(以下「管理職員」という。)の給料月額に、その職について別表右欄に掲げる支給割合の範囲内において市長が定める割合を乗じて得た額を、月額として支給する。ただし、手当を支給する職を2以上兼任する場合は、支給割合の最も高い職について定める手当を支給し、当該職以外の職について定める手当は、支給しない。

3　手当を支給する職が欠員の場合又はその職にある職員が休職されている場合に、その職について代理又は心得として発令され、長期にわたりその職を行う職員には、兼任の場合を除き、その職について定める手当を支給する。

2　管理職員が月の途中において退職若しくは管理職員以外の職員となったとき又は新たに管理職員となったときの管理職手当の支給は、陸前高田市一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年条例第19号)第7条第4項の例による。

2　手当の支給方法については、この規則で定めるもののほか、給料支給の例による。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和37年4月1日から適用する。

2　陸前高田市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年条例第4号)附則第7項から附則第9項までの規定による給料を支給される職員に関する第2条第2項の規定の適用については、同項中「給料月額」とあるのは、「給料月額と陸前高田市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年条例第4号)附則第7項から附則第9項までの規定による給料の額との合計額」とする。

3　平成24年4月1日から平成25年3月31日までの間における別表中欄に掲げる職にある職員(診療所長を除く。)の手当の月額は、第2条第2項及び第3項の規定にかかわらず、これらの規定により定められる額から当該額に100分の20を乗じて得た額(その額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)を減じた額とする。

4　陸前高田市一般職の職員の給与に関する条例及び陸前高田市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例(平成28年条例第9号)附則第7項から附則第9項までの規定による給料を支給される職員に関する第2条第2項の規定の適用については、同項中「給料月額」とあるのは、「給料月額と陸前高田市一般職の職員の給与に関する条例及び陸前高田市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例(平成28年条例第9号)附則第7項から附則第9項までの規定による給料の額との合計額」とする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和37年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和41年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和42年4月1日から適用する。

この規則は、昭和43年4月1日から施行する。

この規則は、昭和44年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、陸前高田市立専修職業訓練校設置条例(昭和44年条例第30号)施行の日から施行する。

この規則は、昭和48年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この規則は、昭和50年4月1日から施行する。

この規則は、昭和57年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和60年4月1日から適用する。

この規則は、平成元年4月1日から施行する。

この規則は、平成3年1月1日から施行する。

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。ただし、第3条の改正規定は、陸前高田市公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例(平成21年条例第3号)の施行の日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年5月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年5月1日から施行する。