(支給日)

第1条　陸前高田市一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年条例第19号。以下「給与条例」という。)附則第16項の規則で定める日は、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律(昭和49年法律第32号)の施行の日(以下「施行日」という。)から昭和49年5月6日までの間において、市長が定める日とする。

(在職期間に応ずる割合)

第2条　給与条例附則第17項の規則で定める割合は、職員の在職期間の区分に応じて、次の表に定める割合とする。

(在職期間の算定)

第3条　期末手当及び勤勉手当に関する規則(昭和39年規則第5号)第5条及び第6条の規定は、給与条例附則第17項に規定する在職期間の算定について準用する。この場合において、同規則第6条中「基準日以前3か月以内(基準日が12月1日であるときは、6か月以内)の期間」とあるのは、「昭和49年3月2日から施行日までの間」とする。

(雑則)

第4条　この規則の実施に関し必要な事項は、市長が定める。