(目的)

第1条　この規則は、別に定めるもののほか、補助金等に係る予算の執行の適正化を図るため補助金等の交付に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(交付申請)

第3条　補助金等の交付申請をしようとする者(以下「申請者」という。)は、補助金等交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて、市長が定める期日までに提出しなければならない。

(交付決定)

第4条　市長は補助金等の交付申請があったとき、当該申請に係る書類等の審査及び必要に応じ現地調査を行い、補助金等を交付すべきものと認めたときは、速やかに、補助金等の交付決定をするものとする。

(交付の条件)

第5条　次の各号に掲げる事項は、補助金等の交付決定に付する条件とする。

(決定の通知)

第6条　市長は補助金等の交付決定をしたときは、速やかに、その決定の内容、及び前条第3項の規定により条件を付した場合にはその条件を、補助金等交付決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(申請の取下げ)

第7条　申請者は、前条の規定による通知を受領した場合において当該通知に係る補助金等の交付決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、市長が定める期日までに申請の取下げをすることができる。

(事情変更による決定の取消)

第8条　市長は、補助金等の交付決定をした場合において、その後の事情変更により特別の必要が生じたときは、補助金等の交付決定の全部又は一部を取消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。ただし、補助事業のうち、既に経過した期間に係る部分については、この限りでない。

(補助事業の遂行)

第9条　補助事業者は、この規則、補助金等の交付決定の内容及びこれに付した条件、並びに市長がこの規則に基づいてする指示に従って、善良な管理者の注意をもって補助事業を行わなければならない。

(補助事業遂行の指示)

第10条　市長は、補助事業者が補助事業を補助金等の交付決定の内容、又はこれに付した条件に従って遂行していないと認めたときは、補助事業者に対し、これらに従って当該補助事業を遂行すべきことを指示することがある。

(交付決定の変更)

第11条　市長は、第8条第1項の規定により補助事業の内容を変更し、又は第5条第2項の規定により変更を承認した場合において、当該変更に伴い補助金等の交付決定の変更を要するときは、補助金等の交付決定の変更をするものとする。

(補助金等の交付)

第12条　補助事業者が、補助事業を完了したとき(補助事業の廃止の承認を受けたときを含む。)は、速やかに事業完了(廃止)届(様式第6号)に関係書類を添えて、市長に届け出なければならない。

(是正のための指示)

第13条　市長は、前条第1項の規定による書類を受理した場合において補助事業が補助金等の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、これに適合するよう措置することを当該補助事業者に対して指示することができる。

(交付決定の取消)

第14条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当する場合には、補助金等の交付決定の全部又は一部を取消すことができる。

(補助金等の返還)

第15条　補助事業者は、前条の規定により補助金等の交付決定を取り消された場合において取消に係る部分に関し既に補助金等が交付されているときは、市長の命ずるところにより補助金等を返還しなければならない。

(延滞金)

第16条　補助事業者は、補助金等の返還を命ぜられ、これを納期日までに納付しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付の金額100円につき、1日3銭の割合で計算した延滞金を市に納付しなければならない。

(財産の処分の制限)

第17条　補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した次の各号に掲げる財産を、補助金等交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付け、又は担保に供しようとする場合は、市長の承認を受けなければならない。ただし、補助金等の交付の目的及び当該財産の耐用年数を勘案して市長が定める期間を経過した場合その他市長が特に必要と認める場合は、この限りでない。

(補則)

第18条　この規則で定めるもののほか、交付すべき補助金等の名称、目的、交付対象、交付の事務又は事業の内容及びその金額、又は補助率等については、市長が別に定める。