(目的)

第1条　この条例は、市有山林の経営を効率的に行うとともに住民の社会的、経済的地位の向上に資するため、市が市有山林について住民の組織する団体(以下「民間団体」という。)と部分林を設定することに関し必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「部分林」とは、市有山林に市が契約により民間団体に行わせる造林地をいう。

(部分林の設定)

第3条　市長は、市有山林について必要があると認めるときは、民間団体に区域を定めて造林させることができる。

(造林申請)

第4条　前条の造林をしようとするものは、部分林設定申請書に位置図、実測図、造林計画書及び市長が必要と認める書類を添えて市長に提出しなければならない。

(契約)

第5条　市長は、前条に規定する申請書を受理し、造林を行わせるものを定めたときは、そのものに対してその旨通知するものとする。

(造林経営)

第6条　造林者は、市長の認めた造林計画に基づき、部分林を経営しなければならない。

(経費の負担)

第7条　部分林の経営に必要な経費は、造林者が負担するものとする。

(収益分収)

第8条　部分林から生ずる収益は、市及び造林者が分収するものとし、その割合は、市100分の30、造林者100分の70とする。

(委任)

第9条　この条例に規定するもののほか、必要な事項は、市長が定める。