(目的)

第1条　この規則は、融資機関が農業者等に対して行う地域農業再編推進資金の融通を円滑にするため、市が融資機関に当該資金に係る利子補給を行うことにより、農業者等の資本装備の高度化を図るとともに、地域における農業の再編成を推進することを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(利子補給の対象及び利子補給率)

第3条　利子補給の対象となる地域農業再編推進資金の貸付限度額は、農業を経営する個人にあっては1,200万円、農業を経営する団体にあっては1億円とし、その種類、償還期限、据置期間及び利子補給率は、次のとおりとする。ただし、2以上の種類の地域農業再編推進資金を同時に貸し付ける場合の償還期限及び据置期間は、当該貸付けに係る地域農業再編推進資金の種類のうち償還期限の欄又は据置期間の欄に掲げる期間の最も長いものに係る当該期間とする。

(利子補給契約)

第4条　第1条に規定する利子補給についての契約は、市長と融資機関との間に締結する利子補給契約書によって行うものとする。

(利子補給金の額)

第5条　前条の規定による契約に基づいて市が利子補給をする額は、毎年1月1日から6月30日まで及び7月1日から12月31日までの各期間における地域農業再編推進資金につき、第3条に規定する資金の種類ごとに算出した融資平均残高(計算期間中の毎日の最高残高(延滞額を除く。)の総和を年間の日数で除して得た金額とする。)に対し、同条に規定する資金の種類ごとの利子補給率の割合で計算した金額の合計額とする。この場合において、1月1日から6月30日までを計算期間とする場合の年間の日数は、閏じゆん年の日を含む場合においても365日とする。

(利子補給の承認申請)

第6条　融資機関は、その貸し付ける資金に係る利子補給を受けようとするときは、当該貸付けについて、あらかじめ地域農業再編推進資金利子補給承認申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

(利子補給の承認)

第7条　市長は、申請書の提出を受けたときは、当該書類を審査し、その貸付けについて利子補給をすることが適当と認めたときは、地域農業再編推進資金利子補給承認書(様式第2号)により利子補給の承認を行うものとする。

(利子補給の打切り等)

第8条　市長は、地域農業再編推進資金の貸付けを受けた農業者等が当該資金をその貸付けの目的以外の目的に使用したとき、又はその貸付けの対象となる事業を中止し、廃止し、若しくは当該事業の遂行について努力を怠ったことにより当該事業が不振になったときは、融資機関に対する当該貸付けに係る利子補給を打ち切ることがある。

(報告の徴収等)

第9条　市長は、必要があると認めるときは、利子補給に係る地域農業再編推進資金の貸付けに関し報告を求め、又はその職員をして当該貸付けに関する帳簿、書類等を調査させることがある。