2　漁港を利用する者は、この条例及びこの条例に基づく規則並びに法その他の法令に従い、漁港施設の安全かつ適正な利用に支障とならないようにするとともに、漁港環境の維持に努めなければならない。

2　市長は、市の漁港施設以外の漁港施設について、その維持運営上必要があると認めるときは、当該施設の所有者又は占有者に対し、その維持運営に関する資料の提出を求め、又は必要な事項を勧告することができる。

2　市の漁港施設を滅失し、又は損傷した者は、直ちに市長に届け出るとともに、市長の指示に従い、これを原状に復し、又はその滅失若しくは損傷によって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、その滅失又は損傷がその者の責めに帰すべき理由によるものでないときは、この限りでない。

2　市長は、前項の規定による承認の申請があった場合において、その申請に係る事項が漁港の保全に著しい支障を及ぼすものでない限り、同項の承認をしなければならない。

3　第1項の規定による指定は、漁港の保全のために必要な最小限度の区域に限ってするものとする。

4　市長は、第1項の規定により同項の区域を指定し、又は廃止しようとするときは、1月前までにこれを公示しなければならない。

2　船舶又はいかだ等は、停けい泊禁止区域においては、停けい泊をしてはならない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。

2　危険物等の荷役をしようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

3　危険物等の種類は、規則で定める。

2　前項の場合において、所有者又は占有者が不明なときは、市長は、当該物件を除去するものとする。

2　市長は、前項に規定する指定区域内にある市の漁港施設の運営上必要があると認めるときは、当該漁港施設において漁獲物等の陸揚げ又は船積みを行う者に対し、陸揚げ又は船積みを行う場所、時間その他の事項について必要な指示をすることができる。

3　船舶は、前項の市の漁港施設において漁獲物等の陸揚げ及び船積みが終わったときは、速やかに第1項に規定する指定区域外に移動しなければならない。ただし、市長の承認を受けたときは、この限りでない。

4　第2項に規定する市の漁港施設の利用者は、漁獲物等の陸揚げ又は船積みが終わったときは、直ちにその陸揚げ又は船積みを行った場所を清掃しなければならない。

2　市長は、前項の許可に市の漁港施設の利用上若しくは保全上必要な条件を付することができる。

3　第1項の占用の期間は、1月(工作物の設置を目的とする占用にあっては3年)を超えることができない。ただし、市長が特別の必要があると認めた場合においては、この限りでない。

2　市長は、前項の許可に利用調整施設の管理上必要な条件を付することができる。

3　第1項の規定による利用の期間は、1年を超えることができない。ただし、市長が特別の必要があると認めるときは、この限りでない。

2　占用料等は、前納しなければならない。ただし、市長の承認を受けたときは、この限りでない。

3　市長は、特別の理由があると認めるときは、占用料等を減額し、若しくは免除し、又は分納させることができる。

4　既に納付した占用料等は、返還しない。ただし、天災その他不可抗力により占用又は利用が不可能になったときその他市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

2　市の漁港を主たる根拠地又は船籍港と定め、常時市の漁港を利用する5トン以上の船舶は、前項の届出にかえて毎月の入出港状況を翌月10日までに報告するものとする。

2　前項の規定による処分又は命令により損失を受けた者に対しては、通常生ずべき損失を補償するものとする。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　市内に住所を有し、漁業を営み又はこれに従事する者が、市の漁港施設を利用する場合における占用料等は、第12条第1項の規定にかかわらず、当分の間徴収しないものとする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和59年7月1日から施行する。

2　この条例施行の際、占用等の許可をうけたもので現に占用期間満了前のものは、この条例により許可を受けたものとみなす。ただし、この条例の施行の日の前日までに徴収すべき占用料等の額については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成2年4月1日から施行する。

2　この条例施行の際、現に占用等の許可を受けているもので占用期間満了前のものは、この条例により許可を受けたものとみなす。ただし、この条例の施行の日の前日までに徴収すべき占用料等の額については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。