○陸前高田市漁業近代化資金利子補給規則
昭和45年3月31日
規則第18号
(目的)
第1条 この規則は、漁業近代化資金融通法(昭和44年法律第52号。以下「法」という。)第2条第3項に規定する漁業近代化資金(以下「漁業近代化資金」という。)の融通を円滑にするため同条第2項各号に掲げる融資機関(以下「融資機関」という。)が貸し付けた漁業近代化資金に係る利子補給を市が行うことにより、同条第1項に規定する漁業者等(以下「漁業者等」という。)の資本装備の高度化を図り、漁業経営の近代化に資することを目的とする。
(利子補給の対象となる漁業近代化資金の種類及び利子補給率)
第2条 前条の利子補給の対象となる漁業近代化資金の種類及び利子補給率は、次のとおりとする。
漁業近代化資金の種類 | 利子補給率 法第2条第2項第1号に掲げる融資機関が同条第1項第1号から第5号までに掲げる者に貸し付ける場合及び同条第2項第2号に掲げる融資機関が同条第1項第6号に掲げる者に貸し付ける場合並びに同条第2項第5号に掲げる融資機関が同条第1項第2号から第5号までに掲げる者(市内に設備投資をする者に限る。)に貸し付ける場合 |
1 漁船の建造、取得又は改造に必要な資金 (1) 総トン数20トン未満の漁船の建造若しくは取得又は改造後の漁船の総トン数が20トン未満である場合におけるその漁船の改造に必要な資金 (2) 総トン数20トン以上130トン未満の漁船の建造若しくは取得又は改造後の漁船の総トン数が20トン以上130トン未満である場合におけるその漁船の改造に必要な資金 | 年0.5パーセント以内 |
2 漁船漁具保管修理施設、漁業用資材保管施設、漁船用油水供給施設、養殖池、蓄養池、水産種苗生産施設、養殖用作業舎、水産物処理施設、水産物保蔵施設、水産物加工施設、製氷冷凍施設、水産物等運搬施設、水産物販売施設又は漁業用通信施設の改良、改造又は取得に必要な資金 | 年0.5パーセント以内 |
3 漁場改良造成用機具、漁船用油水供給用機具、水産種苗生産用機具、養殖用えさ調製供給用機具、養殖用肥料薬剤施用機具、養殖水産物収穫用機具、水産物等運搬用機具又は生産・経営管理情報処理用機具の取得に必要な資金 | 年0.5パーセント以内 |
4 漁具、養殖いかだ、養殖施設(はえ縄式養殖施設、仕切網養殖施設、ひび建養殖施設、浮流し式のり養殖施設又は小割り式養殖施設に限る。)又はつり籠の取得に必要な資金 | 年0.5パーセント以内 |
5 水産動植物の種苗の購入又は育成に必要な資金 (1) 養殖に係る資金 おおむね育成期間が1年以上であるぶり、うなぎ、たい、いしだい、あじ、さけ、こい、テラピア、ふぐ、ひらめ、すずき、かさご、めばる、にべ、はた、とうごろいわし、どじょう、さば、すぎ、くるまえび、いわがに、真珠、真珠貝、かき、ほたてがい、ひおうぎがい、あわび、あかがい、あさり、すっぽん、ほや、うに又はこんぶの種苗の購入又は育成に必要なものに限る。 (2) 増殖に係る資金 たい、ひらめ、わたりがに、くるまえび、いわがに、ほたてがい、あわび、とこぶし、あかがい、あさり、はまぐり又はうにの種苗の購入又は育成に必要なものに限る。 | 年0.5パーセント以内 |
6 漁村情報処理・通信施設(有線放送施設及び有線放送電話施設を含む。)、漁船船員臨時宿泊施設、漁業者研修施設、集会施設、託児施設、診療施設、水道施設、ガス供給施設、下水道施設、地域休養施設、漁村広場施設、漁村センター、生活安全保護施設、連絡道又は廃棄物処理施設の改良、造成又は取得に必要な資金 | 年0.5パーセント以内 |
7 漁場改良造成施設資金、共同利用船舶資金、海浜等環境活用施設資金、漁村給排水施設資金、特定の漁家住宅資金、初度的経営資金、密漁監視施設資金及び水産業労働力確保施設資金 | 年0.5パーセント以内 |
8 水産物の処理加工に伴って生ずる公害の防止のために必要な施設の改良、造成又は取得に必要な資金 | 年0.5パーセント以内 |
(利子補給契約)
第3条 第1条に規定する利子補給についての契約は、市長が融資機関との間に締結する利子補給契約書によって行うものとする。
(利子補給の打切り等)
第7条 市長は、漁業近代化資金の貸付けを受けた者が漁業近代化資金を貸付けの目的以外の目的に使用したときは、融資機関に対する当該貸付けに係る利子補給を打ち切ることがある。
2 市長は、融資機関の責めに帰すべき理由により融資機関がこの規則又は第3条の規定による契約の貸付条件に違反したときは、利子補給を打ち切り、又は既に交付した利子補給金の全部若しくは一部の返還を命ずることがある。
(報告の徴収等)
第8条 市長は、必要があると認めたときは、利子補給に係る漁業近代化資金の貸付けに関し報告を求め、又はその職員をして当該貸付けに関する帳簿、書類等を調査させることがある。
附則
1 この規則は、公布の日から施行し、昭和44年中に融資機関が貸付た漁業近代化資金から適用する。
2 当分の間、第2条の規定にかかわらず、漁村における環境の整備を図るための水道施設及び下水道施設整備のために必要な資金に係る利子補給率は、漁業近代化資金利子補給規則(昭和44年岩手県規則第76号)第2条に規定する利子補給率を控除した利率とする。
附則(昭和49年9月4日規則第20号)
1 この規則は、公布の日から施行する。
2 昭和49年におけるこの規則による改正後の漁業近代化資金利子補給規則第2条の表5の項の適用については、この規則による改正前の漁業近代化資金利子補給規則第4条中「毎年1月1日から6月30日まで及び7月1日から12月31日までの各期間」とあるのは「9月5日から12月31日までの期間」と読み替えるものとする。
附則(平成3年10月29日規則第24号)
1 この規則は、公布の日から施行する。
2 この規則による改正後の陸前高田市漁業近代化資金利子補給規則の規定は、この規則の施行の日以後に貸し付けられる漁業近代化資金から適用し、同日前に貸し付けられた漁業近代化資金については、なお従前の例による。
附則(平成6年1月24日規則第1号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成15年2月19日規則第2号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成19年3月22日規則第14号)
この規則は、平成19年3月22日から施行する。
附則(平成27年4月1日規則第17号)
この規則は、平成27年4月1日から施行する。
附則(令和2年9月16日規則第23号)
この規則は、公布の日から施行する。
