(趣旨)

第1条　この条例は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)の規定による事務に係る手数料徴収に関し、必要な事項を定めるものとする。

(一般廃棄物処理手数料)

第2条　一般廃棄物の処理に関し、地方自治法(昭和22年法律第67号)第228条第1項の規定により、別表第1に定める手数料を徴収する。

(一般廃棄物処理業の許可申請手数料)

第3条　法第7条第1項に規定する一般廃棄物処理業の許可を受けようとする者は、別表第2に定める申請手数料を納付しなければならない。

(手数料の減免)

第4条　天災その他特別の事情があると市長が認めるときは、第2条の手数料を減額し、又は免除することができる。

(委任)

第5条　この条例の施行について必要な事項は、市長が別に定める。

(罰則)

第6条　法第7条第1項に規定する一般廃棄物処理業の許可を受けるための申請書類等で虚偽の記載のあるものを提出した者は、5万円以下の過料を科する。

第7条　詐欺その他不正の行為により、手数料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が、5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科する。