2　前項の規定にかかわらず、出産育児一時金の支給は、同一の出産につき、健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。次条第2項及び附則第8項において同じ。)又は地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

2　前項の規定にかかわらず、葬祭費の支給は、同一の死亡につき、健康保険法、船員保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

1　この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

2　陸前高田市国民健康保険条例(昭和34年条例第5号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

3　この条例施行の際、旧条例の規定による被保険者及び保健施設は、この条例の規定による被保険者及び保健施設とみなす。

4　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金)

5　給与等(所得税法(昭和40年法律第33号)第28条第1項に規定する給与等をいい、賞与(健康保険法第3条第6項に規定する賞与をいう。)を除く。以下同じ。)の支払を受けている被保険者が療養のため労務に服することができないとき(新型コロナウイルス感染症(感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)第6条第7項第3号に規定する新型コロナウイルス感染症をいう。以下同じ。)に感染した、又は発熱等の症状があり当該感染症の感染が疑われるときに限る。)は、当該被保険者の属する世帯の世帯主に対し、その労務に服することができなくなった日から起算して3日を経過した日から労務に服することができない期間のうち労務に就くことを予定していた日について、傷病手当金を支給する。

6　傷病手当金の額は、1日につき、傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した3月間の給与等の収入の額の合計額を就労日数で除した金額(その額に、5円未満の端数があるときはこれを切り捨て、5円以上10円未満の端数があるときはこれを10円に切り上げるものとする。)の3分の2に相当する金額(その金額に、50銭未満の端数があるときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数があるときはこれを1円に切り上げるものとする。)とする。ただし、健康保険法第40条第1項に規定する標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額の30分の1に相当する金額の3分の2に相当する金額を超えるときは、その金額とする。

7　傷病手当金の支給期間は、その支給を始めた日から起算して1年6月を超えないものとする。

8　第5項の規定にかかわらず、傷病手当金の支給は、健康保険法、船員保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法又は高齢者の医療の確保に関する法律の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

(新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金と給与等との調整)

9　新型コロナウイルス感染症に感染した、又は発熱等の症状があり当該感染症の感染が疑われる場合において給与等の全部又は一部を受け取ることができる者に対しては、これを受け取ることができる期間は、傷病手当金を支給しない。ただし、その受けることができる給与等の額が、第6項の規定により算定される額より少ないときは、その差額を支給する。

10　前項に規定する者が、新型コロナウイルス感染症に感染した、又は発熱等の症状があり当該感染症の感染が疑われる場合において、その受けることができるはずであった給与等の全部又は一部につき、その全額を受けることができなかったときは傷病手当金の全額、その一部を受けることができなかった場合においてその受けた額が傷病手当金の額より少ないときはその額と傷病手当金との差額を支給する。ただし、前項ただし書の規定により傷病手当金の一部を受けたときは、その額を支給額から控除する。

11　前項の規定により市が支給した金額は、当該被保険者を使用する事業所の事業主から徴収する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第6条を削る改正規定、第7条を第6条とする改正規定及び第8条から第12条まで1条ずつ繰り上げる改正規定は、昭和61年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の陸前高田市国民健康保険条例(以下「改正後の条例」という。)第4条の規定は、昭和61年3月1日から適用する。

(助産費の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の陸前高田市国民健康保険条例の規定に基づいて支給された助産費は、改正後の条例の規定による助産費の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の第7条の規定は、施行日以後の行為から適用し、施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成3年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の陸前高田市国民健康保険条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の被保険者の死亡に係る葬祭費から適用し、施行日前の被保険者の死亡に係る葬祭費については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の陸前高田市国民健康保険条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の被保険者の出産に係る助産費から適用し、施行日前の被保険者の出産に係る助産費については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成6年10月1日から施行する。

2　この条例による改正後の陸前高田市国民健康保険条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の被保険者の出産に係る出産育児一時金から適用し、施行日前の被保険者の出産に係る助産費については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、平成9年4月1日から適用する。

1　この条例は、平成11年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の第4条の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の被保険者の死亡に係る葬祭費から適用し、施行日前の被保険者の死亡に係る葬祭費については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成18年10月1日から施行する。

2　この条例による改正後の陸前高田市国民健康保険条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の被保険者の出産に係る出産育児一時金から適用し、施行日前の被保険者の出産に係る出産育児一時金については、なお従前の例による。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成21年1月1日から施行する。

2　この条例による改正後の陸前高田市国民健康保険条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の被保険者の出産に係る出産育児一時金から適用し、施行日前の被保険者の出産に係る出産育児一時金については、なお従前の例による。

この条例は、平成21年10月1日から施行する。

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の第3条の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の被保険者の出産に係る出産育児一時金から適用し、施行日前の被保険者の出産に係る出産育児一時金については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の陸前高田市国民健康保険条例の規定は、傷病手当金の支給を始める日が令和2年1月1日から規則で定める日までの間に属する場合に適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の規定は、令和3年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第4条の改正部分は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の被保険者の出産に係る出産育児一時金から適用し、施行日前の被保険者の出産に係る出産育児一時金については、なお従前の例による。