(設置)

第1条　国民健康保険高額療養資金(以下「資金」という。)を必要とする国民健康保険の被保険者の経済的負担を緩和し、もってその生活の向上と福祉の増進に資するため、国民健康保険高額療養資金貸付基金(以下「基金」という。)を設置する。

(基金の額)

第2条　基金の額は、1,000,000円とする。

(貸付対象)

第3条　資金は、本市が行う国民健康保険の被保険者で国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第57条の2に規定する高額療養費(以下「高額療養費」という。)の支給見込額が10,000円以上の者の属する世帯主に対して貸し付けるものとする。

(貸付金額)

第4条　資金の貸付金額は、高額療養費の支給見込額以内において、市長が定める。

(貸付条件)

第5条　資金の貸付条件は、次の各号に定めるところによる。

(繰上償還)

第6条　市長は、資金の貸付けを受けた者が、偽りその他不正の手段により貸付けを受けたとき、又は資金を貸付けの目的以外に使用したときは、資金の全部又は一部を繰り上げて償還させることができる。

(運用益金の整理)

第7条　基金の運用から生ずる益金は国民健康保険特別会計に計上して整理する。

(繰替運用)

第8条　市長は、財政上必要があると認めるときは確実な繰戻しの方法、期間及び利率を定めて、基金に属する現金を歳入歳出現金に繰り替えて運用することができる。

(委任)

第9条　この条例の実施に関し必要な事項は、規則で定める。