(趣旨)

第1条　この条例は、下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)その他の法令で定めるもののほか、公共下水道の管理及び使用に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　公衆衛生の向上を図り、公共用水域の保全に資するため、陸前高田市公共下水道を設置する。

(定義)

第3条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(排水設備の設置義務)

第4条　排水設備設置義務者は、法第9条の規定により下水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「権限を行う市長」という。)が告示した公共下水道の供用開始の日から6月以内に排水設備を設置しなければならない。ただし、特にやむを得ない事情があると権限を行う市長が認めたときは、その期間を延長することができる。

(排水設備の接続方法及び内径等)

第5条　排水設備の新設、増設又は改築(以下「新設等」という。)を行おうとするときは、次に定めるところによらなければならない。

(排水設備等の計画の確認)

第6条　排水設備又は排水施設(これらに接続する除害施設を含む。以下「排水設備等」という。)の新設等を行おうとする者は、あらかじめ、その計画が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合するものであることについて、権限を行う市長の確認を受けなければならない。確認を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。ただし、確認を受けた事項の変更で排水設備等の構造に影響を及ぼすおそれのないものについては、事前にその旨を権限を行う市長に届け出ることをもって足りる。

(排水設備等の工事の実施)

第7条　排水設備等の新設等の工事(以下「工事」という。)は、権限を行う市長が指定した者(以下「排水設備工事指定店」という。)でなければ行ってはならない。

(排水設備等の工事の検査)

第8条　排水設備等の新設等を行った者は、その工事を完了したときは、工事の完了した日から5日以内にその旨を権限を行う市長に届け出て、検査を受けなければならない。

(特別の事情による公共ます等の設置)

第9条　排水設備等の新設等を行おうとする者が、特別の事情により公共ます及びその取付管の新設等を必要とするときは、その者が当該工事に伴う費用を負担しなければならない。ただし、特にやむを得ない事情があると権限を行う市長が認めたときは、この限りでない。

(特定事業場からの汚水の排除制限)

第10条　特定事業場から汚水を排除して公共下水道を使用する者は、次に定める基準に適合しない水質の汚水を排除してはならない。

(除害施設の設置義務)

第11条　使用者は、次に定める基準に適合しない汚水(水洗便所から排除される汚水及び法第12条の2第1項又は第5項の規定により公共下水道に排除してはならないこととされるものを除く。)を公共下水道に継続して排除するときは、除害施設を設けなければならない。

(し尿の排除の制限)

第12条　使用者は、し尿を公共下水道に排除するときは、水洗便所によってこれを行わなければならない。

(使用開始等の届出)

第13条　使用者は、公共下水道の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は再開しようとするときは、あらかじめ、その旨を権限を行う市長に届け出なければならない。

(使用者の異動の届出)

第14条　使用者に異動があったときは、速やかに、その旨を権限を行う市長に届け出なければならない。

(使用の制限)

第15条　権限を行う市長は、災害その他公共下水道の管理上やむを得ない事情があるときは、使用者に対して公共下水道の使用を制限し、又は停止を命ずることができる。

(使用料の徴収)

第16条　権限を行う市長は、公共下水道の使用について、使用者から使用料を徴収する。

(使用料の算定方法)

第17条　使用料の額は、使用者が排除した汚水の量に応じ、別表に定めるところにより算定した額に100分の110を乗じて得た額とする。ただし、その額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(排除した汚水量の認定)

第18条　使用者が排除した汚水の量の認定は、次に定めるところによる。

(計量装置の設置)

第19条　権限を行う市長は、水道水以外の水の使用水量を認定するため必要があると認めるときは、計量のための装置の設置に必要な措置を講ずるものとする。

(資料の提出)

第20条　権限を行う市長は、使用料を算定するために必要な限度において、使用者から必要な資料の提出を求めることができる。

(行為の許可)

第21条　法第24条第1項に掲げる行為を行おうとする者は、権限を行う市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項の変更をしようとするときも、同様とする。

(許可を要しない軽微な変更)

第22条　法第24条第1項の条例で定める軽微な変更は、公共下水道の施設の機能を妨げ、又はその施設を損傷するおそれのない物件で同項の許可を受けて設けた物件(地上に存する部分に限る。)に対する添加であって、同項の許可を受けた者が当該施設又は工作物その他の物件を設ける目的に付随して行うものとする。

(占用)

第23条　公共下水道の敷地又は排水施設に物件(以下「占用物件」という。)を設け、継続して公共下水道の敷地又は排水施設を占用しようとする者は、権限を行う市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項の変更をしようとするときも、同様とする。ただし、占用物件の設置について法第24条第1項の許可を受けたときは、その許可をもって占用の許可とみなす。

(占用料の徴収)

第24条　権限を行う市長は、前条の許可を受けた者(以下「占用者」という。)から占用料を徴収する。ただし、次に掲げる占用物件については、この限りでない。

(原状回復)

第25条　占用者は、その許可により占用物件を設けることができる期間が満了したとき、又は当該占用物件を設ける目的を廃止したときは、速やかに、権限を行う市長に届け出るとともに当該占用物件を除却し、公共下水道を原状に回復しなければならない。ただし、原状に回復することが不適当であると権限を行う市長が認めたときは、この限りでない。

(手数料)

第26条　排水設備工事指定店の指定を受けようとする者は、申請の際次の区分により当該各号に定める手数料を納付しなければならない。

(使用料の減免)

第27条　権限を行う市長は、公益上その他特別の事情があると認めたときは、使用料を減免することができる。

(補則)

第28条　この条例で定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第29条　次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料を科する。

第30条　詐欺その他不正の行為により、使用料又は占用料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科する。