(趣旨)

第1条　この訓令は、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)に基づき、教育委員会事務局及び教育委員会の所管に属する学校その他の教育機関に常勤の一般職の職員の安全及び健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進するため、必要な事項を定めるものとする。

(安全衛生管理責任者)

第2条　職員の安全及び衛生に関する事務を統括管理させるため、安全衛生管理責任者を置く。

(安全衛生推進者等)

第3条　職員の安全及び衛生に関する事務を担当させるため、安全衛生推進者及び衛生推進者を置く。

(ボイラー取扱作業主任者)

第4条　ボイラー(小型ボイラーを除く。)の取扱いの作業に従事する職員の指揮等を行わせるため、ボイラー取扱作業主任者を置く。

(ボイラーの定期検査)

第5条　ボイラーを管理する所属長は、そのボイラーの定期検査を実施し、結果を記録しておかなければならない。

(危害等の防止)

第6条　安全衛生管理責任者は、施設、設備、有害物質等による職員の災害又は病気の発生の防止に努めなければならない。

(安全教育)

第7条　安全衛生管理責任者は、職員に対してその業務遂行上必要な安全の保持のための教育を行わなければならない。

(健康管理)

第8条　所属長は、この規程に定める事項を適切に実施するとともに、職場における所属職員の安全及び健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進するようにしなければならない。

(健康の保持増進の義務)

第9条　職員は、法令及びこの規程に基づいて実施する職員の安全及び健康の確保並びに快適な職場環境の形成のための措置に協力するように努めなければならない。

(健康診断の実施)

第10条　教育委員会は、次の健康診断を実施しなければならない。

(健康管理区分の判定)

第11条　安全衛生管理責任者は、健康診断を実施したときは、当該健康診断を受けた職員について、別表の区分に従い健康管理区分の判定を行い、その結果を所属長に通知しなければならない。

(保護措置)

第12条　所属長は、前条の規定により、要保護の健康管理区分の判定を受けた職員については、別表の区分に従い、適切な保護措置をとらなければならない。

(健康診断の結果の通知)

第13条　安全衛生管理責任者は、健康診断の結果を当該職員に通知しなければならない。