(目的)

第1条　この条例は、向学心に燃える優秀な学徒で、経済的事由により修学困難な者に対し、学資の貸与を行い、有能な人材を育成することを目的とする。

(奨学生の資格等)

第2条　学資の貸与を受ける者は、市内に住所を有する者の子弟で、高等学校以上の学校に在学し、学術優秀、品行方正及び身体剛健で、かつ、学資の支弁が困難と認められるものでなければならない。

(奨学金の額)

第3条　奨学金の額は、次のとおりとする。

(奨学金の貸与期間)

第4条　奨学金の貸与期間は、正規の修学期間とする。

(申請の手続)

第5条　奨学金の貸与を受けようとする者は、在学学校長の推薦を受け、規則で定める書類を市長に提出しなければならない。

(奨学生の決定)

第6条　奨学生は、別に定める奨学生選考委員会の推薦により市長が決定する。

(異動の届出)

第7条　奨学生は、次の事由が生じた場合は、遅滞なく市長に異動の届出をしなければならない。

(奨学金の交付)

第8条　奨学金は、次のとおり交付するものとする。ただし、特別の事情があると認められるときは、市長が別に定める方法により交付することができる。

(奨学金の交付の停止又は廃止)

第9条　市長は、奨学金の辞退の申出があったとき又は奨学生が次の各号のいずれかに該当すると認められる場合は、奨学金の交付を停止又は廃止することができる。

(奨学金の返還)

第10条　奨学生は、次の各号のいずれかに該当した場合は、在学中交付を受けた奨学金を返還しなければならない。

(返還期限)

第11条　奨学金の返還期限は、前条各号のいずれかに該当した月の翌月から起算して6か月を経過した後10年以内とし、年賦、半年賦又は月賦の方法による。ただし、奨学金は、いつでも繰上返還することができる。

(返還期限の猶予)

第12条　奨学生であった者が、次の各号のいずれかに該当する場合は、その申請により奨学金の返還を猶予することができる。

(返還未済額の減免)

第13条　奨学生又は奨学生であった者が、次の各号のいずれかに該当する場合は、本人又は連帯保証人からの申請により奨学金の返還未済額を減額し、又は免除することができる。

(報告)

第14条　奨学生は、毎学年末在学校長の発行する学業成績証明書を市長に提出しなければならない。

(補則)

第15条　この条例の施行について必要な事項は、市長が別に定める。