(目的)

第1条　この条例は、向学心に燃える優秀な学生及び生徒で、経済的理由により修学が困難な者に対し、奨学資金(「奨学金(学業に必要な資金をいう。以下同じ。)」及び「入学一時金(入学時に必要な資金に充てるための一時金をいう。以下同じ。)」をいう。以下同じ。)を貸し付け、又は給付することにより、有能な人材を育成することを目的とする。

(奨学生の資格等)

第2条　奨学資金の貸付けを受ける者(以下「貸付奨学生」という。)は、高等学校以上の学校に在学又は進学するもので、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(奨学資金の額及び期間)

第3条　奨学資金の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。

(申請手続)

第4条　奨学資金の交付を受けようとする者は、在学の学校長の推薦を受け、規則で定める書類を市長に提出しなければならない。

(奨学生の決定)

第5条　市長は、前条の規定による申請があったときは、別に定める陸前高田市奨学生選考委員会の推薦により、奨学生を決定する。

(異動の届出)

第6条　奨学生は、次の事由が生じた場合は、遅滞なく市長に異動の届出をしなければならない。

(奨学資金の交付)

第7条　奨学資金は、次のとおり交付するものとする。ただし、特別の事情があると認められるときは、市長が別に定める方法により交付することができる。

(奨学資金の停止又は廃止)

第8条　市長は、奨学生が奨学資金を辞退する申出をしたとき、奨学生の生計を維持する者が市外に転出したとき、又は奨学生が次の各号のいずれかに該当すると認める場合は、奨学資金の交付を停止又は廃止することができる。

(奨学資金の返還)

第9条　貸付奨学生は、次の各号のいずれかに該当した場合は、奨学資金を返還しなければならない。

(返還期限)

第10条　貸付けを受けた奨学資金の返還期限は、前条第1項各号のいずれかに該当した月の翌月から起算して6か月を経過した後10年以内とし、年賦、半年賦又は月賦の方法による。この場合において、貸付奨学生は、奨学資金を繰上返還することができる。

(返還期限の猶予)

第11条　市長は、貸付奨学生であった者が次の各号のいずれかに該当する場合は、その申請により奨学資金の返還を猶予することができる。

(返還未済額の減免)

第12条　市長は、貸付奨学生又は貸付奨学生であった者が次の各号のいずれかに該当する場合は、本人又は連帯保証人からの申請により奨学資金の返還未済額を減額し、又は免除することができる。

(報告)

第13条　奨学生は、毎学年末在学校長の発行する学業成績証明書を市長に提出しなければならない。

(委任)

第14条　この条例の実施に関し必要な事項は、規則で定める。