2　学年を分けて、次の3学期とする。

2　校長は、教育上必要があると認めるときは、あらかじめ教育委員会に届け出て、前項第1号から第4号までの休業日を変更して休業日を設けることができる。この場合において、同項第1号から第4号までの休業日の総日数は、この休業日の日数を控除した日数としなければならない。

2　校長は、前項の規定により臨時に授業を行わなかった場合は、直ちに次の事項を教育委員会に報告しなければならない。

2　校長は、毎学年の教育課程及び学校の運営計画の実施状況を、翌年度の4月末までに、教育委員会に報告しなければならない。

2　校長は、前項第1号に規定する教育活動のうち修学旅行を実施するときは、教育長が別に定める実施基準によるものとし、あらかじめ教育委員会の承認を得なければならない。

2　校長は、前項の規定により出席停止を命じたときは、速やかに、次の事項を教育委員会に報告しなければならない。

2　教育長は、前項の規定により命ずる出席停止の期間については、当該出席停止に係る行為の態様を十分に考慮し、必要最小限の期間とするよう留意しなければならない。

3　教育長は、第1項の規定により出席停止を命ずるときは、あらかじめ、当該児童又は生徒の保護者及び当該児童又は生徒の意見を聴取するとともに、その理由及び期間を記載した文書を当該児童又は生徒の保護者に交付しなければならない。

4　教育長は、第1項の規定による出席停止に係る児童又は生徒に、当該出席停止に係る行為の改善の見込みがあると認めるときは、同項の規定により命じた出席停止の期間を短縮することができる。

5　教育長は、第1項の規定により出席停止を命じたときは、当該出席停止に係る児童又は生徒の当該出席停止の期間における学習に対する支援その他の教育上必要な措置を講じなければならない。

6　教育長は、第1項の規定により出席停止を命じたとき、又は第4項の規定により出席停止の期間を短縮したときは、次の教育委員会の会議においてその旨を報告しなければならない。

7　前各項に定めるもののほか、性行不良による出席停止の命令の手続に関し必要な事項は、教育長が定める。

2　前項の場所又は行事以外において発生した事故についても、教育上重大なものについては、同項の例によるものとする。

2　共同実施組織の組織及び運営に関し必要な事項は、別に定める。

2　学校に教頭、主幹教諭、指導教諭、栄養教諭、助教諭、講師及び養護助教諭を置くことがある。

3　前2項に規定する職の職務は、学校教育法(昭和22年法律第26号)第37条第4項から第13項まで、同条第15項から第17項まで及び同条第19項(これらの規定を同法第49条において準用する場合を含む。)に定めるとおりとする。

2　指導養護教諭は、学校教育法第37条第12項(同法第49条において準用する場合を含む。)に規定する職務を行うほか、養護教諭に対して、保健教育指導等の改善及び充実のために必要な指導及び助言を行う。

2　教務主任は、校長の監督を受け、教育計画の立案その他の教務に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

2　学年主任は、校長の監督を受け、当該学年の教育活動に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

2　研究主任は、校長の監督を受け、学習指導の研究、その他の研修に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

2　保健主事は、校長の監督を受け、学校における保健に関する事項の管理に当たる。

2　生徒指導主事は、校長の監督を受け、生徒指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

2　進路指導主事は、校長の監督を受け、生徒の職業選択の指導その他の進路の指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

2　司書教諭は、校長の監督を受け、学校図書館に関する事項をつかさどり、当該事項について指導及び助言に当たる。

2　主任学校栄養職員は、校長の監督を受け、学校給食の栄養に関し相当の知識又は経験を必要とする専門的事項をつかさどる。

2　事務長は、校長の監督を受け、困難な事務をつかさどるとともに、共同実施組織を総括する。

2　主幹は、校長の監督を受け、重要事項についての調査、企画立案に参画する。

2　主任主査は、校長の監督を受け、特に高度の知識経験を必要とする事務をつかさどる。

2　主査は、校長の監督を受け、高度の知識経験を必要とする事務をつかさどる。

2　主任は、校長の監督を受け、事務をつかさどる。

2　前項に定めるもののほか、職員会議の組織及び運営に関し必要な事項は、校長が定める。

2　校長は、所属職員の出張が14日以上にわたる場合は、あらかじめ教育委員会に届け出なければならない。

2　前項の学校評議員に関し必要な事項は、教育委員会が定める。

2　校長は、施設及び設備の台帳を調製し、その現有状況を明らかにしておかなければならない。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　陸前高田市立小中学校管理運営規則(昭和32年規則第4号)は、廃止する。

この規則は、昭和41年6月1日から施行する。

1　この規則は、昭和46年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の陸前高田市立小中学校管理運営規則第7条中「特別活動」とあるのは、中学校の場合にあっては、昭和47年3月31日までの間は、「特別教育活動又は学校行事等」と読み替えるものとする。

この規則は、昭和47年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和51年3月1日から施行する。

この規則は、昭和51年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和54年4月1日から施行する。

この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

この規則は、昭和63年1月1日から施行する。

この規則は、平成3年4月1日から施行する。

この規則は、平成4年9月1日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年1月6日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年1月11日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現にあるこの規則による改正前の様式により使用されている用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。