(目的)

第1条　この訓令は、陸前高田市が行う救急業務について、必要な事項を定め、救急業務の効率的な運営を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(救急隊の設置)

第3条　陸前高田市消防署に救急隊を置く。

(救急隊員)

第4条　消防長は、次の各号のいずれかに該当する消防職員のうちから救急隊員(以下「隊員」という。)を任命するものとする。

(救急隊長)

第5条　隊員のうち1人を救急隊長(以下「隊長」という。)とし、原則として消防士長以上の階級にある者をもって充てるものとする。

(救急隊の編成)

第6条　救急隊は、隊員3名以上をもって編成するものとする。ただし、規則第50条の規定に該当する場合は、2名をもって編成することができる。

(隊員の訓練)

第7条　消防長は、隊員に対し、救急業務の実施に必要な知識及び技能を習得させるため、常に教育訓練を行うものとする。

(隊員の服装)

第8条　隊員は、救急業務を実施するときは、アポロキャップ、感染防止衣、手袋、マスク、ゴーグル及び安全靴を着用するものとする。この場合において、安全を確保するため必要があるときは、アポロキャップに代えて保安帽を着用するものとする。

(隊員の心得)

第9条　隊員は、救急業務に関する関係法令の規定を厳守し、常に身体及び着衣の清潔保持に留意するとともに、傷病者の対応に当たっては懇切丁寧を旨とし、羞恥心又は不快の念を抱かせないように努めなければならない。

(救急自動車の標示)

第10条　救急自動車の両側面及び後部扉に消防本部名を標示するものとする。

(救急自動車に備える資器材)

第11条　救急自動車には、応急処置及び通信等に必要な資器材で別表第1に掲げるものを備えるものとする。

(救急隊の出動)

第12条　消防長又は消防署長(以下「消防長等」という。)は、救急事故が発生した旨の通報を受けたとき、又は救急事故が発生したことを知ったときは、当該事故の発生場所(以下「救急現場」という。)、傷病者の数、傷病の程度等を確認し、直ちに救急隊を出動させなければならない。

(自動車専用道路における活動)

第13条　隊長は、自動車専用道路において救急活動を行う場合は、傷病者及び隊員の安全を確認したうえで行うものとする。

(応急処置)

第14条　救急隊は、救急現場に到着したときは、必要に応じて応急処置を行い、医療機関その他の場所へ搬送するものとする。ただし、傷病の程度により応急処置にとどめることができる。

(救急救命処置)

第15条　救急救命士が救急救命処置を行う場合は、気仙地域メディカルコントロール協議会が定める規程(以下「協議会規程」という。)によるものとする。

(口頭指導)

第16条　消防長は、救急要請時に、通信指令員から通報者又は救急現場付近にある者に、電話等により応急手当の協力を要請し、その方法を指導するよう努めるものとする。

(搬送を拒んだ者の取扱い)

第17条　隊長は、救急業務の実施に際し、傷病者又はその関係者が搬送を拒んだ場合は、これを搬送しないものとする。ただし、傷病の程度、傷病者の状態及び周囲の状況から判断して特に搬送が必要と認めたときは、この限りでない。

(死亡者の取扱い)

第18条　隊長は、傷病者が明らかに死亡している場合又は医師が死亡していると診断した場合は、これを搬送しないものとする。この場合において、傷病者が明らかに死亡しているかどうかの判断等については、協議会規程によるものとする。

(関係者の同乗)

第19条　隊長は、救急業務の実施に際し、傷病者の関係者又は警察官が同乗を求めたときは、努めてこれに応ずるものとする。

(医師の要請)

第20条　隊長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、速やかに救急現場に医師を要請し、必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

(救急医療用ヘリコプターの要請)

第21条　消防長は、救急要請時又は救急現場到着時において、救急医療用ヘリコプターによる活動が有効と認められる場合は、救急医療用ヘリコプターを要請することができるものとする。

(消防防災ヘリコプターの要請)

第22条　消防長は、救急要請時又は救急現場到着時において、消防防災ヘリコプターによる活動が有効と認められる場合については、消防防災ヘリコプターを要請することができるものとする。

(警察官の要請)

第23条　隊長は、次の各号のいずれかに該当する場合であって、救急事故等の現場に警察官がいないときは、警察署長に通報し、警察官の出動を要請するものとする。

(感染症と疑われる者の取扱い)

第24条　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)の施行に伴う感染防止対策について(平成11年消防救第201号)に規定する感染症に罹患した傷病者の搬送については、各関係機関と協議し、対処するものとする。

(要保護者等の取扱い)

第25条　消防長は、生活保護法(昭和25年法律第144号)に規定する被保護者又は要保護者と認められる傷病者を搬送したときは、同法第19条各項に定める機関に通知するものとする。

(活動の記録)

第26条　隊長は、救急活動を行った場合は、救急活動記録票に次の各号に掲げる事項及び活動概要に係る所要の事項を記録しておくものとする。

(家族等への連絡)

第27条　隊長は、傷病者の傷病の状況により必要があると認めるときは、当該傷病者の家族等に傷病の程度、状況等を連絡するよう努めるものとする。

(医療機関との連絡)

第28条　消防長は、救急業務の実施について医療機関と常に密接な連絡を取るものとする。

(消毒)

第29条　消防長は、次の各号に定めるところにより、救急自動車及び積載品等の消毒を行うものとする。

(救急業務計画及び訓練)

第30条　消防長は、特殊な救急事故が発生した場合における救急業務の実施についての計画を作成するものとする。

(救急調査)

第31条　消防長は、救急業務の円滑な実施を図るため、本市の区域について、次の各号に定めるところにより調査を行うものとする。

(特殊事故の報告)

第32条　署長は、火災・災害等即報要領(昭和59年消防災第267号。以下「即報要領」という。)に定める救急・救助事故即報基準に該当する事故が発生した場合は、即報要領に規定する様式により速やかに消防長に報告するものとする。

(補則)

第33条　この訓令に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。