(目的)

第1条　この規則は、陸前高田市火災予防条例(昭和37年条例第1号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めることを目的とする。

(変電設備等の標識)

第2条　条例第8条の3第1項及び第3項、第11条第1項第5号及び第3項、第11条の2第2項、第12条第2項及び第3項並びに第13条第2項及び第4項の規定による燃料電池発電設備、変電設備、急速充電設備、発電設備又は蓄電池設備に係る標識は、次のとおりとする。

(喫煙等の承認申請)

第3条　条例第23条第1項の消防長が指定する場所において、喫煙し、若しくは裸火を使用し、又は当該場所に火災予防上危険な物品を持ち込もうとするときは、様式第1号による承認申請書によって申請しなければならない。

(禁煙等の標識)

第4条　条例第23条第2項の規定による「禁煙」、「火気厳禁」又は「危険物持込み厳禁」と表示した標識は、幅0.25メートル以上、長さ0.50メートル以上の板とする。

(喫煙所の表示)

第5条　条例第23条第4項第2号に規定する「喫煙所」と表示した標識の表示は、次のとおりとする。

(指定数量未満の危険物等の標識)

第6条　条例第31条の2第2項第1号、第33条第3項及び第34条第2項第1号の規定による指定数量の5分の1以上指定数量未満の危険物又は指定可燃物(以下「指定数量未満の危険物等」という。)を貯蔵し、又は取り扱っている旨を表示した標識は、次のとおりとする。

(指定数量未満の危険物等の掲示板)

第6条の2　指定数量未満の危険物等の掲示板は、次のとおりとする。

(消防用水の標識)

第7条　条例第39条に規定する消防用水の標識は、次のとおりとする。

(劇場等の表示板)

第8条　条例第44条第4号に規定する定員を記載した表示板(以下この条において「定員表示板」という。)及び満員札は、次のとおりとする。

(指定洞道等の届出書)

第9条　条例第45条の2の指定洞道等の届出書は、様式第2号によるものとする。

(指定催しの指定通知)

第10条　条例第47条の2第3項の規定による指定催しの指定通知は、様式第3号によるものとする。

(火災予防上必要な業務に関する計画)

第11条　条例第47条の3第2項に規定する火災予防上必要な業務に関する計画の提出は、様式第4号によるものとする。

(防火対象物の使用開始の届出等)

第12条　条例第48条の防火対象物の使用開始の届出等は、様式第5号及び様式第6号によるものとする。

(火を使用する設備等の設置の届出)

第13条　条例第49条各号に掲げる火を使用する設備等の設置の届出は、次の各号に掲げる設備の区分に応じ、当該各号に定める様式の届出書によってしなければならない。

(火災とまぎらわしい煙等を発するおそれのある行為等の届出)

第14条　条例第50条各号に掲げる行為の区分に応じ、当該各号に定める行為の届出は、次の各号に掲げる様式の届出書によってしなければならない。ただし、第1号に掲げる行為で書類をもって届け出る余裕のないときは、口頭にかえることができる。

(指定数量未満の危険物等の貯蔵及び取扱いの届出)

第15条　条例第51条の規定による指定数量未満の危険物等の貯蔵及び取扱いの届出は、様式第17号の届出書によってしなければならない。

(タンクの水張検査等の申出等)

第16条　条例第52条に規定するタンクの水張検査又は水圧検査(以下「水張検査等」という。)の申出は、様式第20号の申請書によってしなければならない。

(公表の対象となる防火対象物及び違反の内容)

第17条　条例第52条の3第3項に規定する公表の対象となる防火対象物は、消防法施行令(昭和36年政令第37号)別表第1(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項、(9)項イ、(16)項イ、(16の2)項及び(16の3)項に掲げる防火対象物で、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第17条第1項の政令で定める技術上の基準又は同条第2項の規定に基づき条例で定める技術上の基準に従って屋内消火栓設備、スプリンクラー設備又は自動火災報知設備(以下「消防用設備等」という。)を設置しなければならないもののうち、法第4条第1項の規定による立入検査において消防用設備等が設置されていないと認められたものとする。

(公表の手続)

第18条　条例第52条の3第3項に規定する公表の手続は、法第4条第1項の規定による立入検査の結果を通知した日から14日を経過した日以後において、なお当該立入検査の結果と同一の違反の内容が認められる場合に、当該違反が是正されたことを確認できるまでの間、市のホームページへ掲載することにより行うものとする。