2　給料は、正規の勤務時間による勤務に対する報酬であって、手当を除いた全額とする。

3　手当の種類は、管理職手当、初任給調整手当、扶養手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、管理職員特別勤務手当、期末手当、勤勉手当及び災害派遣手当とする。

2　給料表の給料額は、職務の級及び当該職務の級ごとの号給を設けて定めるものとする。

3　給料表の種類、給料表に定める職務の級及び号給の数並びに各職務の級における最低の号給の給料額及び号給間の給料額の差額は、法第38条第2項及び第3項の規定の趣旨に従って定めなければならない。

2　扶養手当の支給については、次に掲げる者で、他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものを扶養親族とする。

2　前項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして権限を行う市長が定める職員には、同項の規定に準じて、単身赴任手当を支給する。

2　前項の規定にかかわらず、あらかじめ割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この項において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(権限を行う市長が別に定める時間を除く。)に対して、時間外勤務手当を支給する。

2　休日勤務手当は、休日等(特別の勤務に従事する職員で毎日曜日を週休日(勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。)と定められている職員以外の職員にあっては、祝日法による休日が週休日に当たるときは、権限を行う市長が定める日)において正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員に対して、当該勤務した全時間について支給する。

2　前項の勤務は、第10条、第11条第2項及び前条の勤務には含まれないものとする。

2　職員が部分休業(当該職員がその小学校就学の始期に達するまでの子(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条第1項に規定する子をいう。)を養育するため1日の勤務時間の一部(2時間を超えない範囲内の時間に限る。)を勤務しないことをいう。)、介護休暇(当該職員が要介護者(配偶者、父母、子、配偶者の父母その他権限を行う市長が指定する者で負傷、疾病又は老齢により権限を行う市長が指定する期間にわたり日常生活を営むのに支障があるものをいう。以下同じ。)の介護をするため、権限を行う市長が、職員の申出に基づき、要介護者の各々が当該介護を必要とする一の継続する状態ごとに指定する期間内において勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇をいう。)又は介護時間(当該職員が要介護者の介護をするため、要介護者の各々が当該介護を必要とする一の継続する状態ごとに、権限を行う市長が指定する期間内において1日の勤務時間の一部につき勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇をいう。)の承認を受けて勤務しない場合には、前項の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、勤務1時間当たりの給与額を減額した給与を支給する。

3　職員が陸前高田市職員の修学部分休業に関する条例(平成20年条例第21号)第2条第1項に規定する修学部分休業の承認を受けて勤務しない場合には、第1項の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、勤務1時間当たりの給与額を減額した給与を支給する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

2　昭和49年度に限り、第14条に規定する期末手当のほか、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律(昭和49年法律第32号)の施行の日に在職する職員に対して、管理者の定めるところにより、期末手当を支給する。

3　当分の間、職員(市長が定める職員を除く。)が60歳に達した日後における最初の4月1日(次項において「特定日」という。)以後の給料月額は、陸前高田市一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年条例第19号)附則第21項の規定による給料月額を基準として、市長が定めるものとする。

4　地方公務員法第28条の2第4項に規定する他の職への降任等をされた職員であって、当該他の職への降任等をされた日(次項において「異動日」という。)の前日から引き続き同一の給料表の適用を受けるもののうち、市長が定める職員には、当分の間、特定日以後、前項の規定による給料月額のほか、陸前高田市一般職の職員の給与に関する条例附則第23項及び第24項の規定を基準として市長が定める方法により算出した額を給料として支給する。

5　異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(附則第3項の規定の適用を受ける職員に限り、前項に規定する職員を除く。)であって、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるものには、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、市長の定めるところにより、同項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

6　前2項の規定による給料を支給される職員以外の附則第3項の規定の適用を受ける職員であって、任用の事情を考慮して当該給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるものには、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、市長の定めるところにより、前2項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

この条例は、昭和43年12月14日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第14条の改正規定は、昭和44年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第7条の規定は、昭和43年5月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の陸前高田市水道事業に従事する企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定は、昭和49年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行し、この条例による改正後の陸前高田市水道事業に従事する企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

この条例は、昭和64年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の改正規定及び第7条の次に1条を加える改正規定は、平成2年4月1日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、平成4年1月1日以後規則で定める日から施行する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行し、この条例による改正後の陸前高田市水道事業に従事する企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定は、平成4年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成7年7月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第10条の3及び第14条の改正規定並びに附則第10項の規定は、平成8年1月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第10条の3第1項及び第2項並びに第14条第1項の改正規定並びに附則第10項の規定は、平成11年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年1月1日から施行する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の陸前高田市水道事業に従事する企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定は、平成13年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条、附則第7項、第9項(陸前高田市水道事業に従事する企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和43年条例第6号)第14条の改正規定に限る。)、第10項及び第11項の規定は平成15年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、平成15年12月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(規則への委任)

5　前3項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(企業職員の寒冷地手当に関する経過措置)

7　第3条の規定による陸前高田市水道事業に従事する企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の改正に伴う企業職員の寒冷地手当に関する経過措置については、給与条例の適用を受ける職員との権衡を考慮して管理者の権限を行う市長が定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。