2　前項の政務活動費は、交付する月の21日に交付する。ただし、その日が陸前高田市の休日に関する条例(平成3年条例第1号)第1条に規定する市の休日(以下「休日」という。)に当たるときは、その前日以前の日で21日に最も近い休日でない日とする。

2　各半期の途中において、新たに結成された会派に対しては、当該会派が結成された日の属する月の翌月分(その日が基準日に当たる場合は、当月分)から政務活動費を交付する。

3　基準日において、議員の辞職、失職、除名若しくは死亡又は所属会派からの脱会があったときは、当該議員は第1項の所属議員に含まないものとし、同日において議会の解散があったときは、当月分の政務活動費は交付しない。

4　各半期の途中において、会派の所属議員の数に異動が生じた場合においては、異動が生じた日の属する月の翌月(その日が基準日に当たる場合は、当月)の末日までに、既に交付した政務活動費の額が異動後の議員の数に基づいて算定した政務活動費の額を下回る場合は、会派に当該下回る額を追加して交付し、既に交付した政務活動費の額が異動後の議員の数に基づいて算定した額を上回る場合は、会派は当該上回る額を返還しなければならない。

5　各半期の途中において、会派が解散したときは、会派は、解散した日の属する月の翌月分(その日が基準日に当たる場合は、当月分)以降の政務活動費を返還しなければならない。

2　各半期の途中において、新たに議員となった者に対しては、当該議員となった日の属する月の翌月分(その日が基準日に当たる場合は、当月分)から政務活動費を交付する。

3　基準日において、議員の辞職、失職、除名若しくは死亡又は議会の解散により議員でなくなったときは、当月分の政務活動費は交付しない。

4　議員は、各半期の途中において、新たに会派に所属したときは、新たに会派に所属した日の属する月の翌月分(その日が基準日に当たる場合は、当月分)以降の政務活動費を返還しなければならない。

5　議員は、各半期の途中において、辞職、失職、除名若しくは死亡又は議会の解散により議員でなくなったときは、議員でなくなった日の属する月の翌月分(その日が基準日に当たる場合は、当月分)以降の政務活動費を返還しなければならない。

2　政務活動費は、別表で定める政務活動に要する経費に充てることができるものとする。

2　前項の収支報告書は、前年度の交付に係る政務活動費について、毎年4月30日(以下「提出期限日」という。)までに提出しなければならない。

3　政務活動費の交付を受けた会派が解散し、又は政務活動費の交付を受けた議員が議員でなくなったときは、前項の規定にかかわらず、当該会派の経理責任者であった者又は議員であった者は、解散の日又は議員でなくなった日の翌日から起算して30日以内に収支報告書を提出しなければならない。

4　政務活動費の交付を受けた議員は、各半期の途中において新たに会派に所属したときは、前2項の規定にかかわらず、新たに会派に所属した日の属する月(その日が基準日に当たる場合は、前月)までの収支報告書を、新たに会派に所属した日の翌日から起算して30日以内に議長に提出しなければならない。

2　次の各号に規定する者は、議長に対し前項の収支報告書の閲覧を請求することができる。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成20年9月1日から適用する。

1　この条例は、平成25年3月1日から施行する。

2　この条例による改正後の陸前高田市議会政務活動費の交付に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に交付される政務活動費から適用し、この条例施行の日前にこの条例による改正前の陸前高田市議会政務調査費の交付に関する条例により交付された政務調査費については、なお従前の例による。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。