(趣旨)

第1条　この条例は、道路法等の適用を受けない公共用財産(以下「公共用財産」という。)の管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において「公共用財産」とは、市が所有又は管理する道路、河川等で道路法(昭和27年法律第180号)、河川法(昭和39年法律第167号)その他の法律の適用又は準用を受けないものをいう。

(行為の許可)

第3条　次に掲げる行為をしようとする者は、市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとする場合も同様とする。

(行為の禁止)

第4条　公共用財産に関し、次に掲げる行為をしてはならない。

(許可の取消し等)

第5条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、第3条第1項の許可を受けた者に対し、当該許可を取り消し、その内容を変更し、その効力を停止し、同条第3項の条件を変更し、又は新たな条件を付することができる。

(権利の譲渡)

第6条　第3条第1項の許可に基づく権利は、市長の承認を受けなければ譲渡することができない。

(地位の承継)

第7条　第3条第1項の許可を受けた者について相続又は合併があったときは、相続人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人は、当該許可を受けた者の当該許可に基づく地位を承継する。

(原状回復)

第8条　第3条第1項の許可を受けた者(前条第1項の規定により地位を承継した者を含む。以下「使用者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する場合は、直ちに当該許可に係る公共用財産を原状に回復しなければならない。ただし、市長の承認を得たときは、この限りでない。

(占用料等の納付)

第9条　使用者は、別表に定める占用料又は採取料(以下「占用料等」という。)を納付しなければならない。

(占用料等の算定方法)

第10条　表示面積、占用面積若しくは占用物件の面積若しくは長さが1平方メートル若しくは1メートル未満であるとき、又はこれらの面積若しくは長さに1平方メートル若しくは1メートル未満の端数があるときは、1平方メートル又は1メートルとしてその額を算定する。

(占用料等の減免)

第11条　市長は、公益上特別の理由があると認めるときは、占用料等を減免することができる。

(占用料等の還付)

第12条　既に納付した占用料等は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を還付することがある。

(損害賠償)

第13条　使用者は、公共用財産に損害を生じさせたときは、市長の指示するところにより補修し、又は損害を賠償しなければならない。

(立入検査)

第14条　市長は、公共用財産の管理上必要があると認めるときは、立入検査をすることができる。

(委任)

第15条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第16条　次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料を科する。

第17条　詐欺その他不正の行為により、占用料等の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科する。