(趣旨)

第1条　この条例は、河川法(昭和39年法律第167号。以下「法」という。)第100条第1項において準用する法第32条第1項の規定に基づき、流水占用料、土地占用料及び河川産出物採取料(以下「流水占用料等」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(流水占用料等の納付)

第2条　法第100条第1項に規定する準用河川(以下「準用河川」という。)について、法第23条から第25条までの許可を受けた者は、別表に定める流水占用料等を納付しなければならない。

(流水占用料等の算定方法)

第3条　流水占用料又は土地占用料の額が年額で定められているものについて、占用の期間が1年未満であるとき、又はその期間に1年未満の端数があるときは月割をもって計算し、なお、1月未満の端数があるときは1月としてその額を算定する。

(流水占用料等の減免)

第4条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、流水占用料等を減額し、又は免除することができる。

(流水占用料等の還付)

第5条　準用河川に係る法第23条から第25条までの許可について、当該許可を受けた者の申請に基づき、又は法第75条第2項の規定による処分により、占用等をすることができる期間その他流水占用料等の額の算出の基礎となった事項に変更があったときは、その額を変更するものとし、既に納付した流水占用料等の額が当該変更後の額を超えるときは、その超える額の流水占用料等を還付することができる。

(委任)

第6条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(罰則)

第7条　詐欺その他不正の行為により、流水占用料等の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科する。