(趣旨)

第1条　この規則は、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号。以下「法」という。)、知的障害者福祉法施行令(昭和35年政令第103号。以下「政令」という。)及び知的障害者福祉法施行規則(昭和35年厚生省令第16号。以下「省令」という。)を実施するために必要な事項を定めるものとする。

(判定の依頼等)

第2条　福祉事務所長(以下「所長」という。)は、法第9条第6項及び第16条第2項の規定により知的障害者更生相談所(法第12条に規定する知的障害者更生相談所をいう。以下「更生相談所」という。)に判定を求めるときは、判定依頼書(様式第1号)を更生相談所の長に送付するとともに、当該判定に係る知的障害者に判定案内書(様式第2号)を送付しなければならない。

(障害福祉サービスの措置)

第3条　所長は、法第15条の32第1項の規定による措置(以下「障害福祉サービスの措置」という。)を行うことを決定したときは、障害福祉サービス決定通知書(様式第3号)を当該措置に係る知的障害者に送付するとともに、当該措置を委託することを決定した場合にあっては、障害福祉サービス委託決定通知書(様式第4号)を当該委託決定した者に送付しなければならない。

(障害者支援施設等への入所の措置)

第4条　所長は、法第16条第1項第2号に規定による措置(以下「障害者支援施設等への入所の措置」という。)を行うことを決定したときは、施設入所決定通知書(様式第5号)を当該措置に係る知的障害者に送付するとともに、当該措置を委託することを決定した場合にあっては、施設入所委託決定通知書(様式第6号)を当該委託決定した者に送付しなければならない。

(措置の変更又は解除)

第5条　所長は、障害福祉サービスの措置又は障害者支援施設等への入所の措置を受けた知的障害者(以下「被措置者」という。)について、当該措置を変更又は解除することを決定したときは、措置変更(解除)決定通知書(様式第7号)を被措置者に送付するとともに、当該措置を委託している場合にあっては、措置変更(解除)通知書(様式第8号)を受託者に送付しなければならない。

(職親の申込等)

第6条　法第16条第1項第3項に規定する職親になることを希望する者(以下「申込者」という。)は、職親申込書(様式第9号)を所長に提出しなければならない。

(職親委託の申込み)

第7条　知的障害者又はその保護者は、職親への委託の措置を希望するときは、職親委託申込書(様式第12号)を所長に提出しなければならない。

(職親への委託)

第8条　所長は、法第16条第1項第3号の規定により知的障害者を職親に委託する措置をとろうとするときは、職親委託依頼書(様式第13号)に次に掲げる書類を添えて当該職親に提出しなければならない。

(費用の徴収)

第9条　所長は、法第27条の規定により、被措置者又はその扶養義務者(以下「被措置者等」という。)から、その負担能力に応じ、当該措置に要する費用(以下「徴収費用」という。)を徴収するものとする。

(徴収費用の変更)

第10条　所長は、災害その他やむを得ない事由により被措置者等の負担能力に変動が生じたと認められるときは、その変動の程度に応じて、徴収費用の額を変更することができる。

(徴収費用の納入期限)

第11条　徴収費用の納入期限は、毎月の末日とする。ただし、月の中途において措置があったときは、当該月の翌月の末日とする。