(趣旨)

第1条　この条例は、漁業集落排水施設の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　漁業集落の環境整備を図るため、漁業集落排水施設(次項において「施設」という。)を設置する。

(定義)

第3条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(排水設備の計画の確認)

第4条　排水設備の新設、改造又は撤去(以下「新設等」という。)を行おうとする者は、あらかじめその計画が規則で定める排水設備の設置及び構造の技術上の基準に適合するものであることについて、下水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「権限を行う市長」という。)の確認を受けなければならない。

(費用の負担)

第5条　前条の新設等に要する費用は、当該新設等を行おうとする者が負担する。

(工事の実施)

第6条　排水設備の新設等の工事(以下「工事」という。)は、陸前高田市下水道条例(平成10年条例第26号)第7条に規定する排水設備工事指定店でなければ行ってはならない。

(工事の検査)

第7条　排水設備の新設等を行った者は、その工事を完了したときは、工事の完了した日から5日以内にその旨を権限を行う市長に届け出て、検査を受けなければならない。

(排除の制限)

第8条　利用者は、し尿を排水処理施設に排除するときは、水洗便所によってこれをしなければならない。

(利用開始等の届出)

第9条　利用者は、排水処理施設の利用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその利用を再開しようとするときは、規則で定めるところにより、あらかじめその旨を権限を行う市長に届け出なければならない。

(使用料)

第10条　権限を行う市長は、排水処理施設の使用料を利用者から徴収する。

(使用料の減免)

第11条　権限を行う市長は、公益上その他特別の事情があると認めるときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(損害賠償等)

第12条　排水処理施設の機能を妨げ、又はこれを損傷した者は、権限を行う市長の指示するところにより原状に回復し、又は損害を賠償しなければならない。

(委任)

第13条　この条例で定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第14条　次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料を科する。

第15条　詐欺その他不正の行為により使用料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が、5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科する。