(趣旨)

第1条　この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第58条の2の規定に基づき、人事行政の運営等の状況の公表に関し必要な事項を定めるものとする。

(任命権者の報告の時期)

第2条　任命権者(市長を除く。次条において同じ。)は、毎年8月末までに、市長に対し、前年度における人事行政の運営の状況を報告しなければならない。

(任命権者の報告事項)

第3条　前条の規定により任命権者が報告しなければならない事項は、職員(臨時的に任用された職員及び非常勤職員(地方公務員法第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員及び同法第22条の2第1項第2号に掲げる職員を除く。)を除く。第5条において同じ。)に係る次に掲げる事項とする。

(市長の把握の時期)

第4条　市長は、毎年8月末までに、前年度における人事行政の運営に関する業務の状況を把握しなければならない。

(市長の把握事項)

第5条　前条の規定により市長が把握しなければならない事項は、次に掲げる事項とする。

(公表の時期)

第6条　市長は、第2条の規定による報告を受けたときは、毎年12月末までに、同条の規定による報告を取りまとめ、その概要及び第4条の規定により把握した内容を公表しなければならない。

(公表の方法)

第7条　前条の規定による公表は、市の広報に掲載する方法その他市長が必要と認める方法で行うものとする。

(補則)

第8条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、市長が定める。