○陸前高田市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則

平成18年3月31日

規則第31号

(趣旨)

第1条 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)の施行については、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号。以下「政令」という。)及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号。以下「省令」という。)その他別に定めがあるもののほか、この規則の定めるところによる。

(用語)

第2条 この規則において用いる用語は、法、政令及び省令において用いる用語の例による。

(備付帳簿)

第3条 市長は、次の各号に掲げる帳簿を備えなければならない。

(1) 介護給付費等支給決定者台帳

(2) 自立支援医療費支給認定者台帳

(3) 補装具費支給申請決定簿

2 市長は、前項の帳簿を磁気テープ(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。)をもって調製することができる。

(支給決定の申請)

第4条 省令第7条第1項、第34条の3第1項及び第34条の31第1項に規定する支給決定の申請は、(介護給付費 訓練等給付費 特定障害者特別給付費 地域相談支援給付費)支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書によるものとする。

(障害支援区分の認定)

第5条 政令第10条第3項に規定する障害支援区分の認定の通知は、障害支援区分認定通知書によるものとする。

(支給決定の通知等)

第6条 市長は、第4条の申請に対し支給決定を行ったときは、(介護給付費 訓練等給付費 特定障害者特別給付費 地域相談支援給付費)支給(給付)決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書により申請者に通知するとともに、障害福祉サービス受給者証(以下「受給者証」という。)を申請者に交付するものとする。この場合において、療養介護に係るものについては、療養介護医療受給者証を併せて交付するものとする。

2 市長は、第4条の申請に対し支給決定を行わないことと決定したときは、(介護給付費 訓練等給付費 特定障害者特別給付費 地域相談支援給付費)却下決定通知書により申請者に通知するものとする。

(支給決定の変更申請)

第7条 省令第17条に規定する支給決定の変更の申請は、(介護給付費 訓練等給付費 特定障害者特別給付費 地域相談支援給付費)支給変更申請書兼利用者負担額減額・免除等変更申請書によるものとする。

(支給決定変更の通知等)

第8条 市長は、前条の申請又は職権により、支給決定の変更の決定を行ったときは、(介護給付費 訓練等給付費 特定障害者特別給付費 地域相談支援給付費)支給変更決定通知書兼利用者負担額減額・免除等変更決定通知書により申請者に通知するとともに、受給者証を申請者に交付するものとする。

2 市長は、前条の申請に対し支給決定の変更の決定を行わないことと決定したときは、(介護給付費 訓練等給付費 特定障害者特別給付費 地域相談支援給付費)支給変更却下決定通知書により申請者に通知するものとする。

(障害支援区分変更認定の通知)

第9条 政令第13条において準用する政令第10条第3項の規定による通知は、障害支援区分変更認定通知書によるものとする。

(支給決定の取消し)

第10条 省令第20条第1項、第34条の6第2項及び第34条の49第1項に規定する支給決定の取消しを行ったときの通知は、(介護給付費 訓練等給付費 特定障害者特別給付費 地域相談支援給付費)支給(給付)決定取消通知書によるものとする。

(申請内容の変更の届出)

第11条 省令第22条第1項に規定する申請内容の変更の届出は、申請内容変更届出書によるものとする。

(受給者証の再交付の申請)

第12条 省令第23条第1項に規定する受給者証の再交付の申請は、受給者証再交付申請書によるものとする。

(特例介護給付費等の支給申請等)

第13条 省令第31条第1項に規定する特例介護給付費若しくは特例訓練等給付費又は省令第34条の4第1項に規定する特例特定障害者特別給付費又は省令第34条の53第1項に規定する特例地域相談支援給付費の支給の申請は、(特例介護給付費 特例訓練等給付費 特例特定障害者特別給付費 特例地域相談支援給付費)支給申請書によるものとする。

2 市長は、前項の申請があったときは、特例介護給付費、特例訓練等給付費、特例特定障害者特別給付費又は特例地域相談支援給付費の支給の要否を決定し、(特例介護給付費 特例訓練等給付費 特例特定障害者特別給付費 特例地域相談支援給付費)支給(不支給)決定通知書により申請者に通知するものとする。

(特例介護給付費等の額)

第14条 特例介護給付費、特例訓練等給付費、特例特定障害者特別給付費又は特例地域相談支援給付費の額は、次の各号に定める額とする。

(1) 特例介護給付費又は特例訓練等給付費の額は、法第30条第3項に規定する基準額とする。

(2) 特例特定障害者特別給付費の額は、政令第21条の3第1項に規定する基準額とする。

(3) 特例地域相談支援給付費の額は、法第51条の15第2項に規定する基準額とする。

(介護給付費等の額の特例)

第15条 法第31条の規定による介護給付費等の額の特例(以下この条において「額の特例」という。)の適用を受けようとする者は、介護給付費等利用者負担額減額・免除申請書に受給者証及び市長が必要と認める書類を添えて申請しなければならない。

2 法第31条に規定する市町村が定めた割合は市長が別に定める。

3 市長は、第1項の申請があった場合は、額の特例の適用の可否を決定し、介護給付費等利用者負担額減額・免除決定通知書により申請者に通知するものとする。

(計画相談支援給付費等の支給申請等)

第16条 市長は、法第22条第4項の規定に基づき指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者が作成するサービス利用計画案・障害児支援利用計画案の提出を求める場合は、サービス等利用計画案・障害児支援利用計画案提出依頼書により依頼するものとする。

2 省令第34条の54第1項に規定する計画相談支援給付費及び障害児相談支援給付費の支給の申請は、計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給申請書によるものとし、計画相談支援・障害児相談支援依頼(変更)届出書を市長に届け出るものとする。

3 市長は前項の申請があった時は、計画相談支援給付費及び障害児相談支援給付費の支給の要否を決定し、計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給(却下)通知書により申請者に通知するものとする。

4 市長は継続サービス利用支援に係るモニタリング期間を変更する場合は、モニタリング期間変更通知書により前項に規定する支給決定を受けた者に通知するものとする。

(計画相談支援給付費の支給の取消し)

第17条 市長は、計画相談支援給付費及び障害児相談支援給付費の支給を行わないこととした場合は、計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給取消通知書により前条第3項に規定する支給決定を受けた者に通知するものとする。

(高額障害福祉サービス等給付費の支給申請等)

第18条 省令第65条の9の2第1項に規定する高額障害福祉サービス等給付費の支給の申請は、高額障害福祉サービス等給付費支給申請書によるものとする。

2 市長は、前項の申請があったときは、高額障害福祉サービス等給付費の支給の要否を決定し、高額障害福祉サービス等給付費支給(不支給)決定通知書により申請者に通知するものとする。

(自立支援医療費の支給認定の申請等)

第19条 省令第35条第1項に規定する支給認定及び省令第45条第1項に規定する支給認定の変更の申請は、自立支援医療費(更生・育成)支給認定(変更認定)申請書によるものとする。

2 省令第35条第2項第1号の医師の意見書は、自立支援医療(育成医療)意見書又は自立支援医療(更生医療)意見書とする。

3 市長は、前条の申請に対し法第54条第1項に規定する支給認定を行ったときは、自立支援医療費(更生・育成)支給認定(変更認定)通知書により申請者に通知するとともに、同条第3項に規定する自立支援医療受給者証(更生・育成)(以下「医療受給者証」という。)を申請者に交付するものとする。

4 市長は、第1項の申請に対し支給認定又は変更認定を行わないことと決定したときは、自立支援医療費(更生・育成)支給認定(変更認定)申請却下通知書により申請者に通知するものとする。

(申請内容の変更の届出)

第20条 省令第47条第1項に規定する申請内容の変更の届出は、自立支援医療受給者証等記載事項変更届(更生・育成)によるものとする。

(医療受給者証の再交付の申請)

第21条 省令第48条第1項に規定する医療受給者証の再交付の申請は、自立支援医療受給者証(更生・育成)再交付申請書によるものとする。

(支給認定の取消し)

第22条 省令第49条第1項に規定する支給認定の取消しを行ったときの通知は、自立支援医療費(更生・育成)支給認定取消通知書によるものとする。

(補装具費の支給の申請)

第23条 省令第65条の7第1項に規定する補装具費の支給の申請は、補装具費(購入・借受け・修理)支給申請書によるものとする。

(補装具費の支給の決定)

第24条 市長は、前条の申請に対し支給決定を行ったときは、補装具費支給決定通知書により申請者に通知するとともに、補装具費支給券を申請者に交付するものとする。

2 市長は、前項の申請に対し支給を行わないことと決定したときは、補装具費不支給決定通知書により申請者に通知するものとする。

(書類の様式)

第25条 この規則に規定する書類の様式については、市長が別に定める。

(補則)

第26条 この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

1 この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行前において、法附則第24条の規定により行われた支給決定の手続等の行為は、この規則の規定により行われたものとみなす。

(平成18年9月30日規則第50号)

この規則は、平成18年10月1日から施行する。

(平成21年3月30日規則第4号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(平成25年4月1日規則第17号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成27年12月28日規則第31号)

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(平成30年12月17日規則第27号)

この規則は、公布の日から施行する。

陸前高田市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則

平成18年3月31日 規則第31号

(平成30年12月17日施行)

体系情報
第8類 生/第1章 社会福祉
沿革情報
平成18年3月31日 規則第31号
平成18年9月30日 規則第50号
平成21年3月30日 規則第4号
平成25年4月1日 規則第17号
平成27年12月28日 規則第31号
平成30年12月17日 規則第27号