2　議長、副議長及び議員が任期満了、辞職、失職、除名又は議会の解散によりその職を離れたときはその日までの、死亡によりその職を離れたときはその当月分までの議員報酬を支給する。

3　前2項の規定により議員報酬を支給する場合(死亡によりその職を離れた場合を除く。)であって、月の初日から支給するとき以外のとき又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その議員報酬額は、その月の現日数を基礎として日割りによって計算する。

2　期末手当の額は、それぞれ前項の基準日現在(同項後段に規定する者にあっては、任期満了、辞職、失職、除名、死亡又は議会の解散による任期終了の日現在)において同項に規定する者が受けるべき議員報酬の月額及びその額に100分の15を乗じて得た額の合計額に100分の170を乗じて得た額に、基準日以前6か月以内の期間におけるその者の在職期間(改選により再就職したときは、改選前の在職期間を通算する。)の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

2　前項の規定により支給する旅費の種類及び額は、市長及びその他の特別職の職員の例による。

3　議長は、予算又はその他の事情により前2項の規定にかかわらず支給すべき旅費を打切り支給することができるものとする。

4　議長、副議長及び議員が議会の本会議、常任委員会、議会運営委員会、特別委員会、全員協議会、会派代表者会又は議員懇談会(以下「本会議等」という。)に出席したときは、費用弁償として1日につき、その者の住居から本庁舎までの距離に応じ、1キロメートルにつき25円を支給する。ただし、その者の住居から本庁舎までの距離が2キロメートル未満の者については、費用弁償を支給しない。

5　前項の規定にかかわらず、本会議等への出席が公用自動車等を利用したものであるときは、費用弁償は支給しない。

2　前条に定めるもののほか、旅費の支給方法については、一般職の職員の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成20年9月1日から適用する。

(経過措置)

2　この条例施行前に出発する旅行については、なお従前の例による。

6　平成21年6月に支給する期末手当に関する第5条第2項の規定の適用については、同項中「100分の160」とあるのは「100分の145」とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年12月1日から施行する。

この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成27年12月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

(期末手当の内払)

2　第1条の規定による改正後の陸前高田市議会議員の議員報酬等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定を適用する場合においては、同条の規定による改正前の陸前高田市議会議員の議員報酬等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、令和3年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条及び第8条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条及び第8条の規定は、令和6年4月1日から施行する。