(目的)

第1条　この条例は、土地区画整理法(昭和29年法律第119号。以下「法」という。)第3条第4項及び被災市街地復興特別措置法(平成7年法律第14号)第6条第2項の規定により陸前高田市が施行する今泉地区被災市街地復興土地区画整理事業の実施に関し、法第53条第2項に規定する事項その他必要な事項を定めることを目的とする。

(事業の名称)

第2条　前条の土地区画整理事業の名称は、陸前高田都市計画今泉地区被災市街地復興土地区画整理事業(以下「事業」という。)という。

(施行地区に含まれる地域の名称)

第3条　事業の施行地区に含まれる地域の名称は、次のとおりとする。

(事業の範囲)

第4条　事業の範囲は、法第2条第1項及び第2項に規定する土地区画整理事業とする。

(事務所の所在地)

第5条　事業の事務所は、陸前高田市高田町字下和野100番地に置く。

(費用の負担)

第6条　事業に要する費用は、次の各号に定めるものを除き、陸前高田市が負担する。

(保留地及び市が所有する土地に対する換地の規模)

第7条　法第96条第2項の規定により定める保留地及び市が所有する土地に対する換地は、本事業の土地利用に係る計画を勘案し、一定規模を有するものとなるようにこれを定めることができる。

(保留地の処分)

第8条　法第96条第2項の規定により定めた保留地の処分は、抽せんにより行う。

(保留地の処分価格)

第9条　保留地は、市長がその位置、地積、土質、水利、利用状況、環境、近傍類似地の取引価格等を総合的に考慮し、法第65条第1項の規定により選任した評価員(以下「評価員」という。)の意見を聴いて定めた予定価格を下らない価格をもって処分するものとする。

(土地区画整理審議会の設置)

第10条　事業を施行するため、陸前高田都市計画今泉地区被災市街地復興土地区画整理審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(委員の定数)

第11条　審議会の委員(以下「委員」という。)の定数は、15人とする。

(委員の任期)

第12条　委員の任期は、5年とする。

(立候補制)

第13条　選挙すべき委員は、候補者のうちから選挙する。

(予備委員)

第14条　審議会に、宅地所有者から選挙される委員及び借地権者から選挙される委員についての予備委員をそれぞれ置く。

(当選人又は予備委員となるに必要な得票数)

第15条　選挙による委員又は予備委員となるのに必要な得票数は、当該選挙において選挙すべき委員の数でその選挙における有効投票の総数を除して得た数の4分の1とする。

(委員の補欠選挙)

第16条　宅地所有者から選挙された委員又は借地権者から選挙された委員の欠員が、それぞれの定数の3分の1を超えるに至った場合において補充すべき予備委員がないときは、それぞれの委員の補欠選挙を行うものとする。

(学識経験委員の補充)

第17条　学識経験を有する者のうちから選任した委員に欠員を生じた場合においては、市長は、速やかに補欠の委員を選任するものとする。

(基準地積の決定)

第18条　換地計画において換地を定めるときの基準となる従前の宅地各筆の地積(以下「基準地積」という。)は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)現在において登記されている地積とし、施行日現在において登記されていない宅地については、市長が実測した地積とする。

(基準地積の更正申請)

第19条　宅地所有者は、その登記地積が事実に相違すると認めるときは、施行日から60日以内に、その宅地の実測図及び次の各号に定める書類を添えて、市長に基準地積の更正を申請することができる。この場合において、宅地が2筆以上にわたり連続しているときは、その全部について一括して申請しなければならない。

(実測による更正)

第20条　市長は、必要があると認めるときは、宅地所有者及びその宅地に隣接する宅地の所有者の立会いを求めて、その宅地(登記されていない宅地を含む。)の地積を実測して基準地積とすることができる。

(按分による更正)

第21条　市長は、施行地区を適当と認める区域に分割し、各区域について実測した宅地の地積とその区域内基準地積を合計した地積との間に差異がある場合は、その差異に係る地積をその区域内の基準地積(第18条又は第19条第2項若しくは前条第1項の規定による実測の結果定まった基準地積を除く。以下本項において同じ。)に按分して、基準地積を更正することができる。

(所有権以外の権利の目的となる宅地の地積)

第22条　換地計画において換地について所有権以外の権利の目的となるべき宅地又はその部分を定めるときの基準となる従前の宅地について存する所有権以外の権利の地積は、その登記のしてある地積(以下「登記地積」という。)又は法第85条第1項の規定による申告に係る地積(地積の変更について同条第3項の規定による届出があったときは、その変更後の地積とする。以下「申告地積」という。)とする。ただし、その登記地積又は申告地積が当該権利の存する宅地の基準地積に符合しないときは、市長がその宅地の基準地積の範囲内で定めた地積をもってその権利の基準地積とする。

(新たに施行地区に編入した宅地の基準地積の決定等)

第23条　事業計画を変更して施行日後に施行地区に編入した宅地についての第18条から第21条までの規定の適用については、第18条から第21条までの規定中「この条例の施行の日」又は「施行日」とあるのは「法第55条第13項において準用する同条第9項に規定する事業計画の変更の公告があった日」と読み替えるものとする。

(評価員の定数)

第24条　評価員の定数は、3人とする。

(宅地の評価)

第25条　従前の宅地及び換地の価額は、市長がその位置、地積、土質、水利、利用状況、環境等を総合的に考慮し、評価員の意見を聴いて定める。

(権利の評価)

第26条　所有権以外の権利(地役権を除く。以下同じ。)の存する宅地についての所有権及び所有権以外の権利の価額は、当該宅地の価額にそれぞれの権利価額の割合を乗じて得た額とする。

(清算金の算定)

第27条　換地を定めた場合において徴収し、又は交付すべき清算金額は、従前の宅地の価額の総額に対する換地の価額の総額の比を従前の宅地の価額(従前の宅地について所有権以外の権利が存する場合には、所有権又は所有権以外の権利の価額)に乗じて得た額(以下「従前の権利価額」という。)と当該換地の価額(換地について所有権以外の権利が存する場合には、所有権又は所有権以外の権利の価額)との差額とする。

(清算金の納期限及び納付場所の通知)

第28条　市長は、徴収すべき清算金の納期限及び場所を定め、納期限の10日前までに、これを納付すべき者に通知するものとする。

(清算金の分割徴収又は分割交付)

第29条　市長は、徴収すべき清算金又は交付すべき清算金の総額が1万円以上である場合は、別表に定めるところにより分割徴収し、又は分割交付することができる。この場合において分割徴収し、又は分割交付する期限は、第1回の徴収し、又は交付すべき期日の翌日から起算するものとする。

(督促手数料及び延滞金)

第30条　第28条又は前条の規定により徴収する清算金を滞納した場合においては、延滞金を徴収するほか、督促状を発したときは、督促状1通につき土地区画整理法施行規則(昭和30年建設省令第5号)第17条に規定する額の督促手数料を徴収することができる。

(仮清算金への準用)

第31条　第27条から前条までの規定は、法第102条の規定により仮清算金を徴収し、又は交付するものと市長が定めた場合に準用する。

(所有権以外の権利の申告又は届出の受理の停止)

第32条　法第88条第2項の規定による換地計画の縦覧開始の公告の日から法第103条第4項の規定による換地処分の公告の日までの間は、法第85条第4項の規定により、同条第1項の規定による申告又は同条第3項の規定による届出は受理しない。

(建築物許可申請の経由)

第33条　法第76条第1項の規定により、知事の許可を得るために提出する書類は、市長を経由しなければならない。

(換地処分の時期の特例)

第34条　市長は、公共施設に関する工事が完了していない場合においても、必要があると認めるときは、法第103条第2項の規定により換地処分を行うことができる。

(公告の方法)

第35条　市長が本事業について行う公告は、陸前高田市役所に掲示して行う。

(補則)

第36条　この条例に定めるもののほか、事業の施行について必要な事項は、市長が定める。