(趣旨)

第1条　この規則は、母子保健法(昭和40年法律第141号。以下「法」という。)及び母子保健法施行規則(昭和40年厚生省令第55号。以下「省令」という。)並びに母子保健法施行細則(昭和41年岩手県規則第80号)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(妊娠の届出)

第2条　法第15条の規定による届出の様式は、妊娠届出書(様式第1号)又は医療機関が定めたものとする。

(母子健康手帳の再交付)

第3条　法第16条第1項の規定により母子健康手帳の交付を受けた者が、当該母子健康手帳を損傷し、又は亡失したときは、市長に母子健康手帳再交付申請書(様式第2号)を提出してその再交付を受けることができる。

(低体重児出生の届出)

第4条　法第18条の規定による届出は、低体重児出生届(様式第3号)により行わなければならない。

(養育医療給付の申請)

第5条　省令第9条第1項の規定により養育医療の給付を申請しようとする者は、養育医療給付申請書(様式第4号)に担当医師の作成した養育医療意見書(様式第5号)及び世帯調書(様式第6号)を添えて市長に提出しなければならない。

(費用の徴収)

第6条　市長は、法第21条の4第1項の規定により、法第20条の規定による措置に要した費用を当該措置を受けた者(以下「被措置者」という。)又はその扶養義務者から徴収する。

(徴収費用の額の変更)

第7条　市長は、災害その他やむを得ない理由により被措置者又はその扶養義務者の負担能力に変動が生じたと認めるときは、その変動の程度に応じて、徴収費用の額を変更することができる。

(徴収の猶予)

第8条　市長は、被措置者又はその扶養義務者が災害、盗難、疾病、負傷その他の理由により徴収費用を一時に納入することができないと認めるときは、納入することができないと認められる金額を限度として、1年以内の期限に限り、その徴収を猶予することができる。

(納入の通知等)

第9条　市長は、徴収費用について、法第20条第7項において準用する児童福祉法(昭和22年法律第164号)第19条の20第1項の規定により診療報酬の額の決定があった月分に係る納入通知書を被措置者又はその扶養義務者に送付しなければならない。