○陸前高田市社会福祉法施行細則
平成25年5月27日
規則第20号
(趣旨)
第1条 この規則は、社会福祉法(昭和26年法律第45号。以下「法」という。)及び社会福祉法施行規則(昭和26年厚生省令第28号。以下「省令」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
(社会福祉法人設立認可申請書)
第2条 省令第2条第1項の申請書は、社会福祉法人設立認可申請書(様式第1号)とする。
(設立登記の届出)
第3条 社会福祉法人(以下「法人」という。)は、法第29条第1項の規定により設立の登記をしたときは、社会福祉法人設立登記完了届(様式第2号)に当該登記に係る登記事項証明書及び登記所に届け出た法人の印鑑登録証明書を添えて、遅滞なく市長に届け出なければならない。
(財産移転の完了の報告)
第4条 省令第2条第4項の規定による報告は、社会福祉法人財産移転完了報告書(様式第3号)により行わなければならない。
2 前項の報告書には、設立当初の財産目録及び登記所、銀行等の財産の移転を証する書類を添付しなければならない。
(役員異動の届出)
第6条 法人は、その役員が就任し、退任し、又は死亡したときは、遅滞なく社会福祉法人役員異動届(様式第6号)により市長に届け出なければならない。この場合において、当該届出が理事長の就任に係るものにあっては変更の登記後の登記事項証明書を、新たな役員の就任に係るものにあってはその者の就任承諾書及び履歴書を添付しなければならない。
(社会福祉法人定款変更認可申請書等)
第7条 省令第3条第1項の申請書は、社会福祉法人定款変更認可申請書(様式第7号)とする。
3 定款の変更の認可を受けた法人は、定款の変更の登記をしたときは、社会福祉法人変更登記完了届(様式第10号)に当該登記後の登記事項証明書を添付して、遅滞なく市長に届け出なければならない。
(社会福祉法人定款変更届)
第8条 省令第4条第2項の規定により準用される省令第3条第1項の届出書は、社会福祉法人定款変更届(様式第11号)とする。
2 前項の届には、法及び省令の規定による書類のほか、事務所の所在地の変更にあっては変更後の事務所の所有又は使用の権原を証する書類を、資産に関する事項の変更にあっては増加した基本財産の帰属を証する書類を添付しなければならない。
(基本財産の処分等の申請等)
第9条 基本財産を処分することについて、定款の定めるところにより市長の承認を受けようとする法人は、社会福祉法人基本財産処分承認申請書(様式第12号)に次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。
(1) 定款に定める手続を経たことを証する書類
(2) 財産目録
(3) 処分する物件が不動産の場合は、当該物件の登記事項証明書及び価格評価書
(4) 処分によって得る資産の使途を明らかにする書類
(5) その他市長が必要と認める書類
2 基本財産を担保に供することについて、定款の定めるところにより市長の承認を受けようとする法人は、社会福祉法人基本財産担保提供承認申請書(様式第13号)に次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。
(1) 定款に定める手続を経たことを証する書類
(2) 財産目録
(3) 担保に供する物件が不動産の場合は、当該物件の登記事項証明書及び価格評価書
(4) 償還財源として寄附を予定している場合は、法人と寄附者の間の贈与契約書の写し
(5) 担保提供の原因となった借入金等の使途を明らかにする書類
(6) その他市長が必要と認める書類
(一時評議員の職務を行うべき者の選任請求)
第10条 法第42条第2項の規定により一時評議員の職務を行うべき者の選任を請求しようとする利害関係人は、社会福祉法人一時評議員選任請求書(様式第16号)に次に掲げる書類を添えて、市長に請求しなければならない。
(1) 法人の登記事項証明書
(2) 当該利害関係人と法人との関係を明らかにする書類
(3) 一時評議員の職務を行うべき者として選任を請求される者の就任承諾書及び履歴書
(4) その他市長が必要と認める書類
(一時役員の職務を行うべき者の選任請求)
第11条 前条の規定は、法第45条の6第2項の規定により一時役員の職務を行うべき者の選任を請求しようとする場合に準用する。この場合において、前条第1項中「社会福祉法人一時評議員請求書(様式第16号)」とあるのは「社会福祉法人一時役員選任請求書(様式第19号)」と、同条第2項中「前項」とあるのは「第11条において読み替えて準用する第10条第1項」と、「社会福祉法人一時評議員選任書(様式第17号)」とあるのは「社会福祉法人一時役員選任書 (様式第20号)」と、「社会福祉法人一時評議員不選任通知書(様式第18号)」とあるのは「社会福祉法人一時役員不選任通知書(様式第21号)」と読み替えるものとする。
(評議員会の招集の許可の申請)
第12条 法第45条の9第5項の規定による許可の申請は、社会福祉法人評議員会招集許可申請書(様式第22号)により行わなければならない。
(社会福祉法人解散認可等申請書等)
第13条 省令第5条第1項の申請書は、社会福祉法人解散認可等申請書(様式第25号)とする。
3 解散の認可又は認定を受けた法人は、解散の登記及び清算人の就任の登記をしたときは、社会福祉法人解散登記等完了届(様式第28号)にこれらの登記後の登記事項証明書を添えて、遅滞なく市長に届け出なければならない。
(社会福祉法人解散届等)
第14条 法第46条第3項の規定による届出は、社会福祉法人解散届(様式第29号)に次に掲げる書類を添えて行わなければならない。
(1) 定款に定める手続を経たことを証する書類
(2) 財産目録及び貸借対照表
(3) 残余財産及びその処分方法に関する書類
(4) 処分すべき財産の種類及び価格を証する書類
(5) 負債関係及び負債処理の方法に関する書類
(6) その他市長が必要と認める書類
3 合併の認可を受けた法人のうち、合併後存続する法人又は合併により設立した法人は、設立、変更、解散又は合併の登記をしたときは、社会福祉法人合併完了届(様式第34号)にこれらの登記後の登記事項証明書を添えて、遅滞なく市長に届け出なければならない。
(清算人の就職の届出)
第16条 法第46条の6第5項の規定による清算中に就職した清算人の届出は、社会福祉法人清算人就職届(様式第35号)に当該登記後の登記事項証明書を添えて行わなければならない。
(清算結了の届出)
第17条 法第47条の5の規定による清算の結了の届出は、社会福祉法人清算結了届(様式第36号)に当該登記後の登記事項証明書及び清算書を添えて行わなければならない。
(社会福祉充実計画承認申請書)
第18条 省令第6条の13の申請書は、社会福祉充実計画承認申請書(様式第37号)とする。
(承認社会福祉充実計画の変更の承認申請)
第19条 省令第6条の18の申請書は、承認社会福祉充実計画変更承認申請書(様式第40号)とする。
(承認社会福祉充実計画軽微変更届)
第20条 省令第6条の20の届出書は、承認社会福祉充実計画軽微変更届(様式第43号)とする。
(承認社会福祉充実計画終了承認申請書等)
第21条 省令第6条の21の申請書は、承認社会福祉充実計画終了承認申請書(様式第44号)とする。
(社会福祉法人の業務及び財産の状況の検査)
第22条 市長は、法第56条第1項の規定に基づき、所管する法人に対し、毎年度、定期又は随時に別に定めるところにより、その業務及び財産の状況を検査するものとする。
(補則)
第23条 この細則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附則
この規則は、公布の日から施行し、平成25年4月1日から適用する。
附則(平成28年4月1日規則第20号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成30年3月30日規則第13号)
この規則は、平成30年4月1日から施行する。
附則(令和2年2月13日規則第1号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(令和3年3月25日規則第6号)
(施行期日)
1 この規則は、令和3年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式により使用されている書類については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
