(趣旨)

第1条　この条例は、陸前高田市営農拠点施設(以下「営農拠点施設」という。)の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　地域農業の経営及び生産技術等を総合的に指導するとともに、施設の共同利用による営農の効率化を図り、地域農業の振興に資するため、営農拠点施設を次のとおり設置する。

(指定管理者による管理)

第3条　営農拠点施設の管理は、市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者による管理の基準)

第4条　指定管理者は、法令、この条例及びこの条例に基づく規則その他市長の定めるところに従い、適正に管理しなければならない。

(指定管理者が行う業務の範囲)

第5条　指定管理者は、この条例の規定により指定管理者が行うこととされた業務のほか、次に掲げる業務を行うものとする。

(利用時間及び休館日)

第6条　営農拠点施設の利用時間及び休館日は、次のとおりとする。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、変更することができる。

(利用の許可)

第7条　営農拠点施設を利用しようとするものは、規則で定めるところにより、市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとする場合も、同様とする。

(行為の禁止)

第8条　何人も、営農拠点施設においては、次に掲げる行為をしてはならない。

(利用許可の取消し等)

第9条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、第7条第1項の許可を受けた者(以下「利用者」という。)に対し、当該許可を取り消し、その効力を停止し、同条第3項の条件を変更し、又は行為の中止、原状の回復若しくは営農拠点施設からの退去を命ずることができる。

(使用料等)

第10条　利用者は、別表に定める使用料を納付しなければならない。

(使用料の減免)

第11条　市長は、公益上特別の必要があると認めるときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の不還付)

第12条　既に納付した使用料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を還付することがある。

(損害賠償等)

第13条　施設又は設備を汚損し、損傷し、又は亡失した者は、市長の指示するところにより原状に回復し、又は損害を賠償しなければならない。

(委任)

第14条　この条例に定めるもののほか、営農拠点施設の管理及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。