(趣旨)

第1条　この条例は、市営住宅に併設する店舗又は事務所等(以下「併設店舗」という。)の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(名称及び位置)

第2条　併設店舗の名称及び位置は、別表第1のとおりとする。

(利用者の資格)

第3条　併設店舗を利用することができるものは、業務に必要な資力、能力、信用及び経験を有するものでなければならない。

(利用の申込み)

第4条　併設店舗を利用しようとするものは、規則で定めるところにより、利用の申込みをしなければならない。

(利用者の決定)

第5条　市長は、前条の申込みを受理したときは、第3条に規定する資格に照らし必要な審査を行い、適当と認めるときは、併設店舗利用許可の決定を行い、当該利用の申込みをしたものにその旨を通知するものとする。

(利用の手続)

第6条　前条の規定による決定の通知を受けたもの(以下「利用決定者」という。)は、規則で定めるところにより、併設店舗の利用の手続をしなければならない。

(使用料)

第7条　市長は、併設店舗の維持管理に要する費用に充てるため、併設店舗を利用するもの(以下「利用者」という。)から使用料を徴収する。

(使用料の減免)

第8条　市長は、公益上その他特別の事情があると認めるときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(利用者の費用負担義務)

第9条　利用者は、次に掲げる費用を負担しなければならない。

(利用者の保管義務等)

第10条　利用者は、併設店舗について必要な注意を払い、これを正常な状態に維持しなければならない。

(利用許可の取消し)

第11条　市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、利用の許可を取り消すことができる。

(併設店舗の返還)

第12条　利用者は、併設店舗の利用期間が満了したとき又は利用の許可を取り消されたときは、速やかに原状に回復し、当該併設店舗を返還しなければならない。

(委任)

第13条　この条例に定めるもののほか、施設の管理及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。