(趣旨)

第1条　この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。)に基づく特例介護給付費若しくは特例訓練等給付費又は児童福祉法(昭和22年法律第164号)に基づく特例障害児通所給付費(以下これらを「特例介護給付費等」という。)の支給を円滑に行うため、基準該当障害福祉サービス又は基準該当通所支援(以下これらを「基準該当障害福祉サービス等」という。)の事業を行う者(以下「基準該当障害福祉サービス等事業者」という。)の登録等に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則で使用する用語の意義は、障害者総合支援法、児童福祉法、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第171号)及び児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準(平成24年厚生労働省令第15号)で使用する用語の例による。

(基準該当障害福祉サービス等事業者の登録)

第3条　登録を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、陸前高田市基準該当障害福祉サービス等事業者登録申請書(様式第1号)に次に掲げる事項を記載した書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(登録等の通知)

第4条　市長は、前条第1項の規定による登録の申請があった場合において、同条第2項の規定により登録を行ったときは、陸前高田市基準該当障害福祉サービス等事業者登録通知書(様式第2号)により、登録しないことを決定したときは、陸前高田市基準該当障害福祉サービス等事業者登録申請却下通知書(様式第3号)により、申請者に通知するものとする。

(登録事業者の変更の届出等)

第5条　登録を受けた基準該当障害福祉サービス等事業者(以下「登録事業者」という。)は、申請した事項に変更があったときは、陸前高田市基準該当障害福祉サービス等事業者登録事項変更届出書(様式第4号)に当該変更の内容が確認できる書類を添えて、速やかに市長に届け出なければならない。

(基準該当障害福祉サービス等に係る特例介護給付費等の支給)

第6条　市長は、障害福祉サービス又は障害児通所支援(以下「障害福祉サービス等」という。)について支給決定を受けた障害者又は障害児の保護者(以下「支給決定障害者等」という。)が登録事業者から基準該当障害福祉サービス等を受けた場合において、必要があると認めるときは、特例介護給付費等を支給するものとする。

(特例介護給付費等の代理受領)

第7条　登録事業者は、あらかじめ陸前高田市特例介護給付費等の代理受領に係る申出書(様式第6号)を市長に提出している場合において、支給決定障害者等が当該登録事業者から基準該当障害福祉サービス等を受けたとき(当該支給決定障害者等が当該登録事業者に障害福祉サービス受給者証又は通所受給者証を提示したときに限る。)は、当該支給決定障害者等からの委任に基づき、当該支給決定障害者等が支払うべき当該基準該当障害福祉サービス等に要した費用について、特例介護給付費等として当該支給決定障害者等に対し支給されるべき額の限度において、当該支給決定障害者等に代わり、支払を受けることができる。

(報告等)

第8条　市長は、特例介護給付費等の支給に関して必要があると認めるときは、障害者総合支援法及び児童福祉法に定めるもののほか、登録事業者若しくは登録事業者であった者又は当該登録に係る事業所の従業者であった者に対し、報告若しくは帳簿書類その他の物件の提出若しくは提示を命じ、これらの者に対し出頭を求め、又は当該職員に関係者に対し質問させ、若しくは当該登録事業者の当該登録に係る事業所、事務所その他当該基準該当障害福祉サービス等の事業に関係のある場所に立ち入り、その設備若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

(登録の取消し)

第9条　市長は、次のいずれかに該当する場合においては、第3条第2項の登録を取り消すことができる。

(登録事業者に係る情報の提供)

第10条　市長は、登録事業者に係る情報(第5条に規定する変更の届出等に係る情報を含む。)のうち、次に掲げるものを岩手県知事に提供するものとする。

(公示)

第11条　市長は、次に掲げる場合には、その旨を公示するものとする。

(補則)

第12条　この規則に定めるもののほか、基準該当障害福祉サービス等事業者の登録等に関し必要な事項は、別に定める。