○陸前高田市暴力団排除条例
平成27年10月27日
条例第37号
(目的)
第1条 この条例は、暴力団排除に関し、基本理念を定め、並びに市、市民及び事業者の責務を明らかにするとともに、施策の基本となる事項、必要な規制等を定めることにより、暴力団排除を推進し、もって青少年の健全な育成を図るとともに、市民生活の安全と平穏の確保及び市民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。
(1) 暴力団排除 暴力団による威力の利用及び暴力団員等による不当な行為を防止し、並びにこれらにより市民生活又は事業者の事業活動に生じた不当な影響を排除することをいう。
(2) 暴力団 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「法」という。)第2条第2号に規定する暴力団をいう。
(3) 暴力団員 法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。
(4) 暴力団員等 暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者をいう。
(5) 青少年 18歳未満の者をいう。
(6) 公の施設 地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条第1項に規定する公の施設をいう。
(7) 暴力団経営支配法人 法人その他の団体で、その役員等(取締役、執行役等の職にある者、業務を執行する社員又はこれらに準ずる職にある者(相談役、顧問その他の職にあり、取締役、執行役等の職にある者又は業務を執行する社員と同等以上に経営への影響力を有すると認められる者を含む。)をいう。)に暴力団員等に該当する者が含まれるもの又は暴力団員等が出資、融資、商取引その他の関係を通じてその事業活動に支配的な影響力を有するものをいう。
(8) 指定管理者 地方自治法第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。
(基本理念)
第3条 暴力団排除は、社会全体として、暴力団が市民生活及び事業者の事業活動に不当な影響を与えるものであることを認識し、暴力団を恐れないこと、暴力団に対し金品その他の財産上の利益を提供しないこと及び暴力団の威力を利用しないことを基本として、市、市民、事業者、関係機関及び関係団体相互の連携及び協力の下に推進されなければならない。
(市の責務)
第4条 市は、前条に定める基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、暴力団排除に関する総合的な施策を推進するものとする。
2 市は、暴力団排除に関する施策の実施に当たっては、関係機関及び関係団体との連携を図るものとする。
(市民等の責務)
第5条 市民は、基本理念にのっとり、暴力団排除に関する活動に取り組むとともに、市が実施する暴力団排除に関する施策に協力するよう努めなければならない。
2 事業者は、基本理念にのっとり、その行い、又は行おうとする事業により暴力団を利することとならないようにするとともに、市が実施する暴力団排除に関する施策に協力するよう努めなければならない。
3 市民及び事業者(以下「市民等」という。)は、暴力団員等から不当な要求を受けた場合は、市又は法第32条の3第1項の規定に基づく岩手県暴力追放運動推進センター(次項において「市等」という。)に対し相談する等その排除に努めなければならない。
4 市民等は、暴力団排除に資すると認める情報を得たときは、当該情報を市等に対し提供するよう努めなければならない。
(市の事務における措置)
第6条 市は、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(平成12年法律第127号)第2条第2項に規定する公共工事の発注、物品の購入その他の市の事務(以下「公共工事の発注等」という。)により暴力団を利することとならないよう、公共工事の発注等から暴力団員及び暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者を排除するため必要な措置を講ずるものとする。
2 市は、公共工事の発注等に関し書面による契約を締結するときは、当該契約において、当該契約の相手方が、当該契約の履行に当たり締結する契約の相手方から暴力団員及び暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者を排除するため必要な措置を講じなければならない旨の規定を定めるものとする。
第7条 市は、給付金、助成金その他の金銭(以下「給付金等」という。)の給付により暴力団を利することのないよう、当該給付金等の給付の目的、趣旨等を勘案しつつ、必要な措置を講ずるものとする。
(公の施設における暴力団排除)
第8条 市は、その設置する公の施設の管理を暴力団、暴力団経営支配法人等に行わせてはならない。
2 市長、教育委員会及び指定管理者は、市が設置する公の施設が暴力団の活動に利用されるおそれがある場合は、警察へ通報し、警察による警戒、保護の実施その他の必要な措置を講ずるものとする。
(市民等に対する支援)
第9条 市は、暴力団員等に対する訴えであって暴力団排除に資すると認められるものを提起した者に対し、紛争の解決に資するために必要な支援を行うものとする。
2 前項に定めるもののほか、市は、市民等が暴力団排除に関する活動に取り組むことができるよう、情報の提供その他の支援を行うものとする。
(指導等)
第10条 市及び市民等は、青少年が暴力団排除の重要性を認識するとともに、暴力団に加入すること又は暴力団から危害を受けることのないよう、地域、学校、職域等において、指導、助言その他の適切な措置を講ずるよう努めるものとする。
(県への協力)
第11条 市は、県の求めに応じ、県が実施する暴力団排除に関する施策について、必要な協力を行うものとする。
(普及啓発)
第12条 市は、市民等が暴力団排除の重要性についての理解を深めることができるよう、暴力団排除に関する知識の普及啓発を行うものとする。
附則
この条例は、公布の日から施行する。