(目的)

第1条　この条例は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第68条の2第1項の規定に基づき、地区計画の区域内の建築物に関する制限を定めることにより、適正な都市機能及び健全な都市環境を確保することを目的とする。

(適用区域)

第2条　この条例は、都市計画法(昭和43年法律第100号)第20条第1項(同法第21条第2項において準用する場合を含む。)の規定により告示した地区計画において定められた別表第1の区域の欄に掲げる区域(以下「地区整備計画区域」という。)に適用する。

(建築物の用途の制限)

第3条　地区整備計画区域の区域内においては、別表第2(1)欄に掲げる地区(以下「地区」という。)の区分に応じ、それぞれ同表(2)欄に掲げる建築物は建築してはならない。

(建築物の敷地が地区整備計画区域の内外にわたる場合等の措置)

第4条　前条の規定は、建築物の敷地が地区整備計画区域の内外にわたる場合において、その敷地の過半が地区整備計画区域の区域内に属するときは当該建築物について適用し、その敷地の過半が地区整備計画区域の区域外に属するときは当該建築物については適用しない。

(公益上必要な建築物の特例)

第5条　市長が公益上必要な建築物で用途上又は構造上やむを得ないと認めて許可したものについては、その許可の範囲内において、第3条の規定は、適用しない。

(垣又は柵の構造の制限)

第6条　道路、公園又は広場に面する建築物に附属する塀において0.6メートルを超える高さの部分については、組積造、補強コンクリートブロック造、鉄筋コンクリート造その他これらに類する構造としてはならない。ただし、市長が、避難及び通行の安全上支障がないと認め、又は構造上その他の理由によりやむを得ないと認める場合は、この限りでない。

(委任)

第7条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第8条　次の各号のいずれかに該当する者は、50万円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第9条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同条の罰金刑を科する。