2　別表第2の左欄に掲げる機関は、同表の中欄に掲げる事務を処理するために必要な限度で、利用特定個人情報であって当該機関が保有するものを利用することができる。ただし、法の規定により、情報提供ネットワークシステムを使用して他の個人番号利用事務実施者から当該利用特定個人情報の提供を受けることができる場合は、この限りでない。

2　前項の規定による特定個人情報の提供があった場合において、他の条例、規則その他の規程の規定により当該特定個人情報と同一の内容の情報を含む書面の提出が義務付けられているときは、当該書面の提出があったものとみなす。

この条例は、平成28年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の陸前高田市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例第5条及び陸前高田市個人情報保護条例第32条の規定は、令和3年9月1日から適用する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にされた、次の各号に掲げる行為は、この条例による改正後の各条例の規定に基づいてされたものとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律(令和5年法律第48号)の施行の日から施行する。

この条例は、令和7年4月1日から施行する。

この条例は、令和7年8月1日から施行する。