2　法第20条第4項の認定証は、子ども教育・保育給付支給認定証(様式第5号)とする。

2　府令第8条第6号及び第12号の市町村の定める期間は、府令第1条の5第9号に掲げる事由に該当するものとして認めた事情を勘案して市長が適当と定める期間とする。

3　府令第8条第7号及び第13号の市町村が定める期間は、府令第1条の5第10号に掲げる事由に該当するものとして認めた事情を勘案して市長が適当と定める期間とする。

4　府令第28条の5第4号ロの市町村が定める期間は、90日とする。

5　府令第28条の5第6号の市町村の定める期間は、府令第1条の5第9号又は第10号に掲げる事由に該当するものとして認めた事情を勘案して市長が適当と定める期間とする。

2　法第23条第3項において準用する法第20条第4項前段の規定による変更の認定の通知については、第3条第1項の規定を準用する。

3　市長は、法第23条第4項の規定による教育・保育給付認定の変更の認定又は法第30条の8第4項の規定による施設等利用給付認定の変更の認定を行おうとするときは、教育・保育給付認定(施設等利用給付認定)変更通知書(様式第7号)により通知しなければならない。

2　前項の規定により、利用者負担額の減免を受けようとする者は、利用者負担額減免申請書(様式第10号)を市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項の規定による申請があったときは、速やかに必要な調査を行い、減免の適否を決定し、利用者負担額減免承認通知書(様式第11号)又は利用者負担額減免不承認通知書(様式第12号)により当該申請者に通知するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規則の施行前に現に法及び府令の規定に基づき提出されている書類等は、この規則の規定に基づき提出されたものとみなす。

3　この規則の施行前に現に法及び府令の規定に基づき交付されている通知書等は、この規則の規定に基づき交付されたものとみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前に現に法及び府令の規定に基づき提出されている書類等は、この規則による改正後の陸前高田市子ども・子育て支援法施行細則の規定に基づき提出されたものとみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成29年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の陸前高田市子ども・子育て支援法施行細則別表の規定は、平成29年度以後の年度分の利用者負担額について適用し、平成28年度分までの利用者負担額については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前に現に法及び府令の規定に基づき提出されている書類等は、この規則による改正後の陸前高田市子ども・子育て支援法施行細則の規定に基づき提出されたものとみなす。

(陸前高田市保育の実施に関する規則の廃止)

3　陸前高田市保育の実施に関する規則(昭和62年規則第5号)は、廃止する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、令和3年10月1日から適用する。

(経過措置)

2　改正後の別表(第10条関係)備考6の規定は、令和3年10月以降の月分の利用者負担額の算定について適用し、同年9月以前の月分の利用者負担額の算定については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、現にあるこの規則による改正前の様式により使用されている書類については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現にあるこの規則による改正前の様式により使用されている書類については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現にあるこの規則による改正前の様式により使用されている書類については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の陸前高田市子ども・子育て支援法施行細則の規定は、令和5年4月1日以降の利用者負担額から適用する。