(趣旨)

第1条　この規則は、陸前高田市において産出された山菜等(以下「山菜等」という。)について食の安全安心を確保するため、原子力災害対策本部長による原子力災害対策特別措置法(平成11年法律第156号)第20条第2項の規定に基づく出荷制限指示及び岩手県による出荷自粛要請(以下「出荷制限指示等」と総称する。)の解除(一部解除を含む。以下同じ。)がされた場合における山菜等の生産及び管理の方法に関し必要な事項を定めるものとする。

(県等との連携)

第2条　市は、この規則に定める山菜等の管理に当たり、岩手県(以下「県」という。)、集出荷団体等との連携を図るものとする。

(対象品目)

第3条　この規則の対象とする品目(以下「対象品目」という。)は、出荷制限指示等の対象となった山菜等のうち別表に掲げるものとする。

(対象区域)

第4条　この規則の対象とする区域(以下「対象区域」という。)は、別表に定めるとおりとする。

(生産者の台帳への登録)

第5条　対象区域において産出された山菜等の出荷を希望する生産者は、陸前高田市産山菜等生産者台帳登録申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

(山菜等の出荷)

第6条　登録生産者は、毎年、県が出荷前の適期に行う検査(以下「出荷前検査」という。)において、山菜等に含まれる放射性物質が基準値以下であることが確認された後でなければ、山菜等を出荷することができない。ただし、出荷制限指示等の解除後1年以上の検査結果により、放射性物質が安定して低水準であることが確認された山菜等については、「検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方」(原子力災害対策本部長)のⅡに基づく「県農林水産物の放射性物質濃度の検査計画」に従った検査により、出荷することができる。

(山菜等の出荷後の管理)

第7条　市長は、県が定期的に実施する検査の結果、山菜等に含まれる放射性物質が基準値を超えることが判明した場合は、登録生産者に出荷した山菜等の回収及び廃棄を指示するとともに、山菜等の採取及び出荷の状況を調査し、再発防止のための措置を講じるよう指導するものとする。

(台帳登録の取消し)

第8条　市長は、登録生産者について、次の各号のいずれかに該当する場合は、登録を取り消すことができる。

(生産の中止)

第9条　登録生産者は、山菜等の生産を中止する場合は、陸前高田市産山菜等生産中止届(様式第6号)により市長に届出をしなければならない。

(公表)

第10条　市長は、出荷制限指示等の解除後において県が実施した検査の結果を公表するものとする。

(補則)

第11条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。