(趣旨)

第1条　この訓令は、市立学校に勤務する県費負担教職員(以下「教職員」という。)の安全及び健康の確保並びに快適な職場環境の形成の促進に関し必要な事項を定めるものとする。

(安全衛生管理責任者)

第2条　教職員の安全及び衛生に関する事務を統括管理させるため、安全衛生管理責任者を置く。

(安全衛生推進者等)

第3条　教職員の安全及び衛生に関する事務を担当させるため、教育委員会事務局に安全衛生推進者を、各市立学校に衛生推進者を置く。

(産業医)

第4条　教職員の健康管理に関する事務を行わせるため、産業医を置く。ただし、教職員数が50人を超える学校がないときは、産業医を置かないことができる。

(衛生委員会)

第5条　教職員の健康の保持増進に関する基本計画その他の重要事項を調査審議するため、陸前高田市立学校衛生委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(組織)

第6条　委員会は、委員長及び委員6人をもって組織する。

(任期)

第7条　前条第3項の規定に基づき教育委員会が任命する委員(同項第3号に掲げる者に限る。)の任期は、1年とする。ただし、欠員を生じた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(会議)

第8条　委員会の会議は、必要に応じて委員長が招集する。

(庶務)

第9条　委員会の庶務は、学校教育課において処理する。

(健康管理)

第10条　学校長は、この訓令に定める事項を適切に実施するとともに、職場における所属職員の安全及び健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進するための措置を講じなければならない。

(健康の保持増進の義務)

第11条　教職員は、法令及びこの訓令に基づいて実施する措置に協力しなければならない。

(健康診断の種類)

第12条　健康診断の種類は、定期健康診断及び臨時健康診断とする。

(定期健康診断)

第13条　定期健康診断は、全ての教職員について毎年1回以上行うものとする。

(臨時健康診断)

第14条　臨時健康診断は、感染症が流行し、又はそのおそれがある場合その他安全衛生管理責任者が必要と認めた場合において臨時に行うものとする。

(健康診断の実施)

第15条　安全衛生管理責任者は、健康診断を実施しようとするときは、その日時、場所その他健康診断に関し必要な事項を定めて各学校長に通知しなければならない。

(健康管理区分の判定)

第16条　安全衛生管理責任者は、健康診断を実施したときは、当該健康診断を受けた教職員について、別表に定める基準により健康管理区分の判定を行い、その結果を各学校長に通知しなければならない。

(保護措置)

第17条　学校長は、教職員が前条の規定による健康管理区分(D3の健康管理区分を除く。)の判定を受けたときは、別表に定める基準に従い、教職員に対し適切な保護措置をとらなければならない。

(健康診断の結果の通知)

第18条　安全衛生管理責任者は、健康診断の結果を当該職員に通知しなければならない。