2　前項に定めるもののほか、市長は、必要があると認めるときは、別に抽選に参加する者に必要な資格を定めることがある。

2　前項の場合において、同一の者は前条の規定による1の公告に係る保留地について2区画以上の抽選の参加を、その者と同一の世帯に属する者は当該公告に係る保留地について抽選の参加を申し込むことができない。

3　市長は、第1項の規定による申込みがあったときは、当該申込みをした者に係る抽選の参加資格を審査し、その結果を抽選参加資格決定通知書(様式第2号)によりその者に通知するものとする。

2　市長は、前項後段の規定により補欠者を選出したときは、その旨を補欠者選出通知書(様式第3号)により当該補欠者に通知するものとする。

3　抽選参加者が1人であるときは、当該抽選参加者を当選者とする。

2　第2条の規定は、随意契約により保留地を買い受けようとする者の資格について準用する。

2　市長は、契約予定者が前項の期日までに契約を締結しないときは、契約の相手方とする旨の決定を取り消すものとする。

2　契約保証金は、市長が別に指定する金融機関が振り出し、又は支払保証をした小切手(持参人払式のもの又は会計管理者、指定金融機関、指定代理金融機関若しくは収納代理金融機関を受取人とするものに限る。)をもって納付することができる。

3　契約保証金には、利子を付さない。

4　契約保証金は、保留地の処分代金(以下「処分代金」という。)に充当することがある。

5　契約保証金は、第17条第3項の規定により市に帰属する場合又は前項の規定により処分代金に充当する場合を除き、処分代金を完納した後に還付する。

2　前条第2項の規定は、処分代金の納付について準用する。

2　市長は、前項の規定により督促をした場合において、当該督促に係る期限までに処分代金が納付されないときは、当該処分代金の額に同項の規定による納期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率(昭和24年大蔵省告示第991号)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金を加算して徴収するものとする。ただし、延滞金の額に100円未満の端数があるとき又はその全額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

2　契約者は、契約の締結に当たり保留地の使用に条件が付されたときは、当該条件に従って保留地を使用しなければならない。

2　保留地の処分に係る所有権移転の登記は、法第107条第2項の規定による換地処分に伴う登記が完了した後に市長が行う。

3　前項の規定による登記に必要な費用は、契約者の負担とする。

2　市長は、前項の規定により契約を解除したときは、その旨を文書で契約者に通知するものとする。

3　第1項の規定により契約を解除された契約者が納付した契約保証金(第12条第4項の規定により処分代金に充当したものを除く。)は、市に帰属するものとする。

4　第2項の規定による通知を受けた契約者は、市長の指示する期間内に当該契約者の負担により当該保留地を原状に回復して引き渡さなければならない。ただし、市長が原状に回復する必要がないと認めるときは、この限りでない。

5　市長は、前項の規定により保留地の引渡しを受けたときは、既納の処分代金を還付するものとする。ただし、第12条の規定により契約保証金を処分代金に充当し、又は還付したときは、当該処分代金の額から、当該充当し、又は還付した契約保証金の額に相当する額を控除した額を還付するものとする。

6　前項の規定による処分代金の還付金には、利子を付さない。

2　契約者は、前項ただし書の規定による市長の承認を受けようとするときは、保留地に係る権利譲渡承認申請書(様式第6号)に契約者及び当該契約者から保留地に係る権利の譲渡を受けようとする者(以下「譲受人」という。)の印鑑登録証明書その他市長が必要があると認める書類を添えて市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項の規定による申請があった場合において、保留地に係る権利の譲渡を適当と認めるときは、その旨を保留地に係る権利譲渡承認決定通知書(様式第7号)により契約者及び譲受人に通知するものとする。

2　前項の規定は、保留地に係る権利の譲渡を受けた者が住所等を変更した場合について準用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式により使用されている書類については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。