(目的)

第1条　この条例は、景観法(平成16年法律第110号。以下「法」という。)の実施に関し必要な事項を定めることにより、市民、事業者等及び行政の協働による地域の特性を生かした良好な景観の形成と保全を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(景観計画の策定)

第3条　市長は、法第8条第1項の規定により、景観計画を定めるものとする。

(景観計画区域等)

第4条　景観計画区域は、次の各号のいずれかの地域に区分するものとする。

(土地所有者等による計画提案)

第5条　市長は、法第11条第1項の規定により、土地所有者等から計画提案があった場合において、法第14条第1項の規定により当該計画提案を踏まえて景観計画の策定又は変更をする必要がない旨及びその理由を当該土地所有者等に通知しようとするときは、あらかじめ、同条第2項に規定する当該計画提案に係る景観計画の素案について陸前高田市景観審議会の意見を聴かなければならない。

(届出を要する行為等)

第6条　法第16条第1項第4号の条例で定める行為は、次に掲げる行為とする。

(事前協議)

第7条　法第16条第1項の規定による届出又は法第63条第1項若しくは第28条による申請をしようとする者は、当該届出又は当該申請に先立ち、市長に対して、当該届出を要する行為又は当該申請に係る建築物若しくは工作物について協議及び技術的助言を求めることができる。

(助言及び指導)

第8条　市長は、良好な景観形成のため必要があると認めるときは、法第16条第1項の規定による届出又は法第63条第1項若しくは第28条による申請をした者に対し、当該届出に係る行為又は当該申請に係る建築物若しくは工作物に関し必要な助言又は指導を行うことができる。

(勧告の手続及び公表)

第9条　市長は、法第16条第3項の規定による勧告(以下この条において「勧告」という。)を行おうとするときは、あらかじめ陸前高田市景観審議会の意見を聴かなければならない。

(届出を要しない行為)

第10条　法第16条第7項第11号の条例で定める行為は、次に掲げる行為とする。

(特定届出対象行為)

第11条　法第17条第1項の条例で定める行為は、建築物の建築等及び工作物の建設等とする。

(変更命令等の手続)

第12条　市長は、法第17条第1項の規定により必要な措置をとることを命じようとするとき、又は同条第5項の規定により原状回復若しくはこれに代わるべき措置をとることを命じようとするときは、あらかじめ、陸前高田市景観審議会の意見を聴かなければならない。

(行為の完了報告等)

第13条　法第16条第1項の規定による届出(同条第2項の規定による変更の届出を含む。次条において同じ。)をした者は、当該届出に係る行為が完了し、又は中止したときは、遅滞なく、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。

(行為の完了後の勧告)

第14条　市長は、前条の規定による届出に係る行為が景観形成基準に適合しないと認めるときは、当該届出をした者に対し、当該届出に係る行為に関し必要な措置をとることを勧告することができる。この場合において、当該勧告を行おうとするときは、あらかじめ、陸前高田市景観審議会の意見を聴くものとする。

(景観重要建造物の指定等の手続)

第15条　市長は、法第19条第1項の規定による指定又は法第27条第2項の規定による指定の解除をしようとするときは、あらかじめ、陸前高田市景観審議会の意見を聴かなければならない。

(景観重要建造物の管理の方法の基準)

第16条　法第25条第2項の条例で定める基準は、次のとおりとする。

(景観重要樹木の指定等の手続)

第17条　市長は、法第28条第1項の規定による指定又は法第35条第2項の規定による指定の解除をしようとするときは、あらかじめ、陸前高田市景観審議会の意見を聴かなければならない。

(景観重要樹木の管理の方法の基準)

第18条　法第33条第2項の条例で定める基準は、次のとおりとする。

(景観重要公共施設の占用等の事前確認)

第19条　景観計画に定める景観重要公共施設の占用等の行為の許可を受けようとする者は、あらかじめ、当該行為についての市長の事前確認を受けなければならない。

(要請)

第20条　市長は、景観計画区域内において、良好な景観の形成を図る上で著しく支障がある建築物、工作物、土石の採取跡地又は屋外に堆積された物件があると認めるときは、その所有者又は管理者に対し、景観形成基準により必要な措置を講ずるよう要請することができる。

(支援)

第21条　市長は、良好な景観の形成に関する活動を推進している市民及び事業者等に対し、景観形成に関する情報の提供、技術的支援その他必要な支援を行うよう努めなければならない。

(啓発)

第22条　市長は、市民及び事業者等に対し、良好な景観の形成に関する知識の普及等啓発に努めるものとする。

(景観地区)

第23条　市長は、法第61条第1項の規定により都市計画に景観地区を定めるとき、又は都市計画法(昭和43年法律第100号)第21条第1項の規定により景観地区に関する都市計画を変更しようとするときは、あらかじめ、陸前高田市景観審議会の意見を聴くものとする。

(認定申請書)

第24条　景観法施行規則(平成16年国土交通省令第100号)第19条第1項第6号の条例で定める図書は、次に掲げる図書とする。

(認定を受けた建築物の計画に係る行為の完了の届出)

第25条　法第63条第1項の規定による認定を受けた者は、当該認定に係る行為が完了し、又は中止したときは、遅滞なく、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。

(建築物に係る適用の除外)

第26条　法第69条第1項第5号の条例で定める建築物は、次に掲げる建築物とする。

(工作物の形態意匠等の制限)

第27条　景観地区内における工作物のうち、別表第1の左欄に掲げる工作物の区分に応じ、当該工作物の高さ又は築造面積が同表の当該右欄に定める規模以上のものは、別表第2で定められた工作物の形態意匠の制限及び高さの最高限度(以下「形態意匠等の制限」という。)に適合するものでなければならない。

(工作物の計画の認定)

第28条　前条の規定による形態意匠等の制限を受ける工作物(以下「要認定工作物」という。)の建設等をしようとする者は、あらかじめ、その計画が、前条の規定に適合するものであることについて、申請書を提出して市長の認定を受けなければならない。当該認定を受けた要認定工作物の計画を変更して建設等をしようとする場合も、同様とする。

(違反工作物に対する措置)

第29条　市長は、第27条の規定に違反した要認定工作物があるときは、建設等工事主(要認定工作物の建設等をする者をいう。以下同じ。)、当該要認定工作物の建設等の工事の請負人(請負工事の下請人を含む。以下同じ。)若しくは現場管理者又は当該要認定工作物の所有者、管理者若しくは占有者に対し、当該要認定工作物に係る工事の施工の停止を命じ、又は相当の期限を定めて当該要認定工作物の除去、移転、改築、修繕、模様替、色彩の変更その他当該規定の違反を是正するために必要な措置をとることを命ずることができる。

(違反工作物の工事の請負人に対する措置)

第30条　市長は、前条第1項の規定による処分をした場合においては、規則で定めるところにより、当該処分に係る要認定工作物の工事の請負人の氏名又は名称及び住所その他規則で定める事項を、建設業法(昭和24年法律第100号)の定めるところにより当該請負人を監督する国土交通大臣又は都道府県知事に通知しなければならない。

(国又は地方公共団体の工作物に対する認定等に関する手続の特例)

第31条　国又は地方公共団体の要認定工作物については、前3条の規定は適用せず、次項から第5項までに定めるところによる。

(工事現場における認定の表示等)

第32条　景観地区内の要認定工作物の建設等の工事の施工者は、当該工事現場の見やすい場所に、規則で定めるところにより、建設等工事主、設計者(その者の責任において、設計図書を作成した者をいう。以下同じ。)、工事施工者(要認定工作物に関する工事の請負人又は請負契約によらないで自らその工事をする者をいう。以下同じ。)及び工事の現場管理者の氏名又は名称並びに当該工事に係る計画について、第28条第2項又は前条第3項の規定による認定があった旨の表示をしなければならない。

(認定を受けた工作物の計画に係る行為の完了の届出)

第33条　第28条第1項の規定による認定を受けた者は、当該認定に係る行為が完了し、又は中止したときは、遅滞なく、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。

(工作物に係る適用の除外)

第34条　第27条から前条までの規定は、次に掲げる要認定工作物については、適用しない。

(報告及び立入検査)

第35条　市長は、この節の規定の施行に必要な限度において、市長が指定する職員に、要認定工作物の所有者、管理者若しくは占有者、建設等工事主、設計者、工事監理者若しくは工事施工者に対し、要認定工作物の建設等に関する工事の計画若しくは施工の状況に関し報告させ、又はその職員に、要認定工作物の敷地若しくは工事現場に立ち入り、要認定工作物、建設材料その他要認定工作物に関する工事に関係がある物件を検査させることができる。

(設置)

第36条　良好な景観の形成と保全に関する重要事項について調査審議するため、陸前高田市景観審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(所掌事項)

第37条　審議会は、市長の諮問に応じ、次に掲げる事項について調査及び審議を行う。

(組織)

第38条　審議会は、委員8人以内をもって組織し、委員は、学識経験を有する者その他市長が必要と認める者のうちから市長が委嘱する。

(委員の任期)

第39条　委員の任期は、2年とし、再任を妨げない。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(会長)

第40条　審議会に会長を置き、委員の互選によりこれを定める。

(会議)

第41条　審議会の会議は、会長が招集する。ただし、会長が選出されていないときは、市長が行う。

(庶務)

第42条　審議会の庶務は、建設部において処理する。

(委任)

第43条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

第44条　次の各号のいずれかに該当する者は、50万円以下の罰金に処する。

第45条　次の各号のいずれかに該当する者は、30万円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第46条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前2条の規定に違反する行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。