○陸前高田市高田松原地域振興施設条例
平成30年6月28日
条例第18号
(趣旨)
第1条 この条例は、陸前高田市高田松原地域振興施設の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。
(設置)
第2条 豊かな農林水産資源を活用するとともに、特産品の販売及び情報発信を通じて、交流人口の増加及び地域産業の活性化を図るため、陸前高田市高田松原地域振興施設を次のとおり設置する。
名称 | 位置 |
陸前高田市高田松原地域振興施設 | 陸前高田市気仙町字土手影180番地 |
(指定管理者による管理)
第3条 陸前高田市高田松原地域振興施設(以下「振興施設」という。)の管理は、市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。
(指定管理者による管理の基準)
第4条 指定管理者は、法令、この条例、この条例に基づく規則その他市長の定めるところに従い、適正に管理しなければならない。
(指定管理者が行う業務の範囲)
第5条 指定管理者は、この条例の規定により指定管理者が行うこととされた業務のほか、次に掲げる業務を行うものとする。
(1) 施設及び設備の維持管理に関する業務
(2) 振興施設の利用促進に関する業務
(3) その他運営に関する業務のうち、市長のみの権限に属する事務を除く業務
(使用時間及び休館日)
第6条 振興施設の使用時間及び休館日は、次のとおりとする。ただし、市長が特に必要と認めるときは、変更することができる。
(1) 使用時間 9時から18時までとする。
(2) 休館日 休館日は、設けない。
(使用の許可)
第7条 振興施設を使用しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとする場合も同様とする。
(1) 公の秩序を乱し、又は善良な風俗を害するおそれがあるとき。
(2) 施設又は設備を汚損し、損傷し、又は亡失するおそれがあるとき。
(3) その他振興施設の管理上適当でないと認めるとき。
3 市長は、振興施設の管理上必要があると認めるときは、第1項の許可に条件を付することができる。
(行為の禁止)
第8条 何人も、振興施設においては、次に掲げる行為をしてはならない。
(1) 施設又は設備を汚損し、損傷し、又は亡失すること。
(2) 騒音又は大声を発し、暴力を用いる等他人に迷惑を及ぼす行為をすること。
(3) 指定された場所以外の場所に張り紙若しくは張り札をし、又は広告を表示すること。
(4) 指定された場所以外の場所において飲食をすること。
(5) 指定された場所以外の場所において喫煙し、その他の火気を使用すること。
(6) その他施設の管理運営に支障を及ぼすこと。
(1) この条例又はこの条例の規定による処分に違反したとき。
(2) 偽りその他の不正な手段により第7条第1項の許可を受けたとき。
(3) 第7条第3項の条件に違反したとき。
(4) 振興施設の管理上必要があると認めるとき。
(5) その他公益上やむを得ない必要が生じたとき。
(使用料等)
第10条 使用者は、別表に定める使用料を納付しなければならない。
2 指定管理者が管理する施設の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)は、別表に定める額の範囲内において、あらかじめ市長の承認を得て、指定管理者が定めるものとする。
3 市長は、前項の承認をしたときは、速やかに当該承認をした利用料金を告示する。
4 利用料金は、指定管理者にその収入として収受させる。
(使用料の減免)
第11条 市長は、公益上特別の必要があると認めるときは、使用料を減額し、又は免除することができる。
(使用料の不還付)
第12条 既に納付した使用料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を還付することがある。
(2) 使用者の責めに帰することができない理由により使用することができなかったとき。
(3) その他市長が特別の理由があると認めるとき。
(損害賠償等)
第13条 施設又は設備を汚損し、損傷し、又は亡失した者は、市長の指示するところにより原状に回復し、又は損害を賠償しなければならない。
(委任)
第14条 この条例に定めるもののほか、振興施設の管理及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。
附則 抄
(施行期日)
1 この条例は、規則で定める日から施行する。
(平成31年規則第14号で平成31年7月1日から施行)
附則(平成30年12月18日条例第35号)抄
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。
(平成31年規則第13号で平成31年4月1日から施行)
別表(第10条関係)
振興施設使用料
単位 | 使用料 |
1平方メートルにつき1月 | 1,800円 |
1月 | 売上額の30%に相当する額 |
備考 売上額とは、使用者が、農林水産物、飲食物、物品等を販売して得た対価の総額(消費税及び地方消費税の合計額を含む。)をいう。