(趣旨)

第1条　この条例は、屋外広告物法(昭和24年法律第189号。以下「法」という。)の規定に基づき、屋外広告物の表示及び屋外広告物を掲出する物件の設置並びにこれらの維持に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に定める用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(禁止広告物等)

第3条　何人も、次に掲げる広告物等を表示し、又は設置してはならない。

(禁止物件等)

第4条　何人も、次に掲げる物件には、広告物等を表示し、又は設置してはならない。

(表示等の許可)

第5条　広告物等を表示し、又は設置しようとする者は、規則で定めるところにより、市長の許可を受けなければならない。

(適用除外)

第6条　次に掲げる広告物等については、前2条の規定は、適用しない。

(公益上やむを得ないと認められる広告物等の表示等の許可)

第7条　市長は、第4条第1項及び第5条第2項の規定にかかわらず、公益上やむを得ないと認められ、又は良好な景観の形成若しくは風致の維持に資し、かつ、公衆に対する危害を及ぼすおそれがないと認められる広告物等について、陸前高田市景観審議会の意見を聴いて、その表示又は設置を許可することができる。

(許可の期間及び条件)

第8条　市長は、第5条第1項又は前条の規定による許可をする場合においては、許可の期間を定めるほか、良好な景観を形成し、若しくは風致を維持し、又は公衆に対する危害を防止するため必要な条件を付することができる。

(変更等の許可)

第9条　第5条第1項又は第7条の規定による許可を受けた者は、当該許可に係る広告物等を変更し、又は改造しようとするとき(規則で定める軽易な変更又は改造をしようとするときを除く。)は、規則で定めるところにより、市長の許可を受けなければならない。

(許可の表示)

第10条　市長は、この条例の規定による許可をしたときは、規則で定めるところにより、広告物に許可をした旨の押印若しくは打刻印をし、又は証票を交付しなければならない。

(承継)

第11条　この条例の規定による許可を受けた者からその許可に係る広告物等を譲り受け、又は借り受けた者は、当該許可を受けた者の地位を承継する。

(許可の取消し)

第12条　市長は、この条例の規定による許可を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該許可を取り消すことができる。

(経過措置)

第13条　広告物等で、第4条又は第5条の規定により広告物等を表示し、又は設置してはならない物件又は地域若しくは場所(以下「禁止物件等」という。)となった際現に適法に表示され、又は設置されていたものについては、当該禁止物件等となった日から10年間は、これらの規定を適用しない。その期間内にこの条例の規定による許可の申請があった場合においてその期間が経過したときは、当該申請に対する処分がある日までの間も、同様とする。

(広告物等の滅失の届出)

第14条　この条例の規定による許可に係る広告物等を表示し、又は設置する者は、広告物等が滅失したときは、遅滞なく、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。

(管理義務)

第14条の2　広告物等を表示し、若しくは設置する者若しくはこれらを管理する者又は広告物等の所有者若しくは占有者は、広告物等の劣化及び損傷の状況を確認し、補修、除却その他必要な管理を怠らないようにし、良好な状態に保持しなければならない。

(点検)

第14条の3　広告物等の所有者若しくは占有者は、その所有し、又は占有する広告物等について、規則で定めるところにより、当該広告物等の本体、接合部、支持部分等の劣化及び損傷の状況の点検をしなければならない。ただし、規則で定める広告物等については、この限りでない。

(除却義務)

第15条　広告物等を表示し、又は設置する者は、許可の期間が満了したとき又は第12条の規定に基づき許可が取り消されたときは当該満了又は取消しの日から2週間以内に、広告物等の表示又は設置が必要でなくなったときは遅滞なく当該広告物等を除却しなければならない。第13条に規定する広告物等について、同条の規定による期間が経過した場合についても、同様とする。

(措置命令)

第16条　市長は、第3条、第4条第1項及び第2項、第5条第1項、第7条並びに前条の規定に違反した広告物等を表示し、若しくは設置し、又はこれらを管理する者に対し、これらの表示若しくは設置の停止を命じ、又は相当の期限を定め、これらの除却その他良好な景観を形成し、若しくは風致を維持し、若しくは公衆に対する危害を防止するため必要な措置を命ずることができる。

(広告物等を保管した場合の公示事項)

第17条　法第8条第2項の条例で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(広告物等を保管した場合の公示の方法)

第18条　法第8条第2項の規定による公示は、次に掲げる方法により行うものとする。

(保管広告物等の価額の評価の方法)

第19条　法第8条第3項の規定による保管広告物等の価額の評価は、取引の実例価格、使用の期間、損耗の程度その他当該保管広告物等の価額の評価に関する事情を勘案してするものとする。この場合において、市長は、必要があると認めるときは、広告物等の価額の評価に関し専門的知識を有する者の意見を聴くことができる。

(保管広告物等を売却する場合の手続)

第20条　法第8条第3項の規定に基づく保管広告物等の売却は、競争入札に付して行うものとする。ただし、競争入札に付しても入札者がない保管広告物等その他競争入札に付することが適当でないと認められる保管広告物等については、随意契約により売却することができる。

(保管広告物等を売却する場合に必要となる期間)

第21条　法第8条第3項各号の条例で定める期間は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(保管広告物等を返還する場合の手続)

第22条　市長は、保管広告物等(法第8条第3項の規定に基づき売却した代金を含む。以下同じ。)を所有者等に返還するときは、返還を受けようとする者に、その者が当該保管広告物等の返還を受けるべき所有者等であることを証明させ、かつ、規則で定める様式による受領書と引換えに返還するものとする。

(報告及び立入検査)

第23条　市長は、この条例の施行に必要な限度において、広告物等を表示し、若しくは設置した者若しくは管理する者に対し、広告物等の管理の状況の報告を求め、又はその職員に、広告物等の存する土地若しくは建物に立ち入らせ、広告物等を検査させることができる。

(審議会への諮問)

第24条　市長は、次に掲げる場合においては、あらかじめ陸前高田市景観審議会の意見を聴かなければならない。

(管理する者の設置)

第25条　この条例の規定による許可に係る広告物等を表示し、又は設置する者は、これらを管理する者を置かなければならない。ただし、規則で定める広告物等については、この限りでない。

(管理する者等の届出)

第26条　この条例の規定による許可に係る広告物等を表示し、又は設置する者は、前条第1項の規定により管理する者を置いたときは、遅滞なく、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。これを変更したときも、同様とする。

(手数料)

第27条　この条例の規定による許可を受けようとする者は、別表に定める額の手数料を納付しなければならない。ただし、政治資金規正法(昭和23年法律第194号)第6条第1項の規定による届出をした政治団体が立看板、張り紙又は張り札を表示するための許可を受けようとするときは、この限りでない。

(適用上の注意)

第28条　この条例の適用に当たっては、国民の政治活動の自由その他国民の基本的人権を不当に侵害しないように留意しなければならない。

(委任)

第29条　この条例に定めるもののほか、この条例の実施に関し必要な事項は、規則で定める。

第30条　第16条第1項の規定に基づく市長の命令に違反して広告物等を除却しなかった者は、50万円以下の罰金に処する。

第31条　次の各号のいずれかに該当する者は、30万円以下の罰金に処する。

第32条　第23条第1項の規定に基づく報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定に基づく検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者は、20万円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第33条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して第30条から前条までの規定に違反する行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。