(目的)

第1条　この条例は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第49条の2の規定に基づき、特定用途制限地域内における建築物の用途の制限に関し必要な事項を定めることにより、合理的な土地利用を図り、良好な環境の形成及び保持に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において使用する用語は、法及び建築基準法施行令(昭和25年政令第338号。以下「政令」という。)において使用する用語の例による。

(基準時)

第3条　この条例において「基準時」とは、法第3条第2項の規定により第5条の規定の適用を受けない建築物について、法第3条第2項の規定により引き続き第5条の規定(同条の規定が改正された場合においては改正前の同条の規定を含む。)の適用を受けない期間の始期をいう。

(適用区域)

第4条　この条例は、都市計画法(昭和43年法律第100号)第20条第1項(同法第21条第2項において準用する場合を含む。)の規定により、市が特定用途制限地域として都市計画の決定の告示をした区域に適用する。

(建築物の用途の制限)

第5条　特定用途制限地域内においては、別表に掲げる建築物を建築してはならない。

(既存の建築物に対する制限の緩和)

第6条　法第3条第2項の規定により前条の規定の適用を受けない建築物について、大規模の修繕若しくは大規模の模様替をする場合又は次に定める基準の範囲内において増築若しくは改築をする場合においては、法第3条第3項第3号及び第4号の規定にかかわらず、前条の規定は適用しない。

(用途の変更に対する準用)

第7条　建築物(次項の建築物を除く。)の用途を変更する場合においては、第5条の規定を準用する。

(適用の特例)

第8条　市長が特定用途制限地域の良好な環境を害するおそれがないと認め、又は公益上やむを得ないと認めて許可した建築物については、第5条の規定は適用しない。

(特例許可の条件)

第9条　市長は、特例許可をする場合においては、当該地域の良好な環境の形成及び保持のために、必要な限度において条件を付することができる。この場合において、その条件は、当該許可を受けた者に不当な義務を課するものであってはならない。

(特例許可に関する消防長の同意)

第10条　市長は、特例許可をする場合においては、消防長の同意を得なければならない。

(手数料)

第11条　特例許可を受けようとする者は、当該許可1件につき18万円の手数料を当該許可の申請の際に納付しなければならない。

(委任)

第12条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第13条　次の各号のいずれかに該当する者は、50万円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第14条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前条の違反行為をした場合は、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同条の罰金刑を科する。