(趣旨)

第1条　この条例は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第34条の8の2第1項及び第34条の16第1項並びに介護保険法(平成9年法律第123号)第47条第1項第1号、第59条第1項第1号、第78条の2第1項及び第4項第1号、第78条の4第1項及び第2項、第79条第2項第1号、第81条第1項及び第2項、第115条の12第2項第1号、第115条の14第1項及び第2項、第115条の22第2項第1号、第115条の24第1項及び第2項、第115条の46第5項並びに子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第34条第2項及び第46条第2項の規定に基づき、社会福祉施設等の人員、設備、運営等の基準(以下「基準」という。)等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において「社会福祉施設等」とは、社会福祉に関する施設又は事業であって別表第1の左欄に掲げるものをいう。

(基準の一般原則)

第3条　社会福祉施設等の基準は、この条例に特別の定めのあるものを除くほか、別表第1の左欄に掲げる社会福祉施設等の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる法令に規定する基準をもって、その基準とする。当該法令の改正に伴う経過措置についても、市長が定めるものを除き、同様とする。

(指定地域密着型サービス事業者等の指定を受けることができる者)

第4条　介護保険法第78条の2第4項第1号、第79条第2項第1号、第115条の12第2項第1号及び第115条の22第2項第1号に規定する条例で定める者は、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)第131条の10の2、第132条の3の2、第140条の27の2及び第140条の34の2に定める者とする。

(指定地域密着型介護老人福祉施設の指定に係る入所定員)

第5条　介護保険法第78条の2第1項の条例で定める数は、29人以下とする。

(委任)

第6条　この条例に定めるもののほか、社会福祉施設等の基準等に関し必要な事項は、市長が定める。