第1　この要綱は、陸前高田市が発注する建設関連業務の委託契約の締結に当たり、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の10第2項(同令第167条の13において準用する場合を含む。)に規定する最低制限価格制度の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(対象契約)

第2　最低制限価格を設ける契約は、競争入札に付する全ての建設関連業務委託契約とする。

(最低制限価格の算出方法)

第3　最低制限価格は、別表の業種の欄に掲げる業務の種類の区分に応じ、それぞれ設計額算出の基礎となった同表の1から4までの欄に掲げる額の合計額を基に、契約担当者(陸前高田市財務規則(平成12年規則第13号)第2条第10号に規定する契約担当者をいう。)が定める額とする。ただし、測量業務及び地質調査業務以外の業務に係る委託契約については、その額が予定価格の10分の8を超える場合にあっては予定価格の10分の8、予定価格の10分の6に満たない場合にあっては予定価格の10分の6とし、測量業務に係る委託契約については、その額が予定価格の10分の8.2を超える場合にあっては予定価格の10分の8.2、予定価格の10分の6に満たない場合にあっては予定価格の10分の6とし、地質調査業務に係る委託契約については、その額が予定価格の10分の8.5を超える場合にあっては予定価格の10分の8.5、予定価格の3分の2に満たない場合にあっては予定価格の3分の2とするものとする。

2　前項の規定により最低制限価格を算出した場合において、当該価格に1,000円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。

(最低制限価格による判定)

第4　入札執行者は、開札の結果、第3の規定により定めた最低制限価格に満たない価格をもって入札した者を失格と判定するものとする。この場合において、最低制限価格に満たない価格をもって入札した者は、再度の入札に参加することができない。

2　入札執行者は、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者と決定するものとする。

(補則)

第5　この要綱に定めるもののほか、最低制限価格制度に関し必要な事項は、別に定める。

前文(抄)

前文(抄)(令和5年3月29日告示第51号)