第1　この要綱は、市内新規林業就業者の確保及び雇用の安定並びに自伐型林業の推進に必要な対策を実施するため、陸前高田市林業担い手対策事業を行う場合に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付することに関し、陸前高田市補助金交付規則(昭和33年規則第2号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1)　林業就業者　山林用苗木の育成及び植栽、木材の保育及び保護並びに林木からの素材生産及び林業に直接関係するサービス業務を行う事業所に就業する者をいう。

(2)　認定事業主　林業労働力の確保の促進に関する法律(平成8年法律第45号)第5条の規定により、岩手県知事から計画の認定を受けた事業主のうち、市内に事業所を有するものをいう。

(3)　自伐型林業家　自ら所有する森林又は森林所有者等から施業の委託を受けた森林において、大型で高性能な林業機械を使用せず、チェーンソーや小型バックホウ等を使用し自ら森林施業を行う者のうち、市内に住所を有するものをいう。

(4)　免許　労働安全衛生法(昭和47年法律第57号。以下「法」という。)第72条に規定する免許

(5)　技能講習　法第76条第1項に規定する技能講習

(6)　安全衛生特別教育講習　法第59条第3項に規定する事業者が行う安全又は又は衛生のための特別の教育に係る安全衛生教育講習

(7)　安全衛生教育講習　法第60条の2第1項に規定する事業者が行う安全又は衛生のための教育に係る講習

(補助対象経費等)

第3　補助対象経費、補助金の額及び補助交付対象者は、別表第1のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第4　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)が規則第3条の申請書に添える関係書類は、次に掲げるものとする。

(1)　陸前高田市林業担い手対策事業計画(実績)書(様式第1号)

(2)　市税等納付(納入)状況確認承諾書(様式第2号)

(3)　事業内容と事業費の根拠となる書類

(4)　その他市長が必要と認める書類

(補助金の不交付決定)

第5　市長は、交付しないと決定したときは、陸前高田市林業担い手対策事業費補助金不交付決定通知書(様式第3号)により、申請者へ通知するものとする。

(事業の変更の申請等)

第6　第5の規定により交付決定を受けた申請者(以下「補助事業者」という。)が、規則第5条第2項の規定による承認申請書に添える関係書類は、第4第3号及び第4号に掲げる書類とする。

(補助事業の完了)

第7　規則第6条の規定による交付決定を受けた事業者(以下「補助事業者」という。)が規則第12条の事業完了(廃止)届に添える関係書類は、第4第1号に掲げる書類とする。

(補助金の交付)

第8　市長は、第7の規定による補助金の交付の請求があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、請求書を受理した日から起算して30日以内に補助事業者に補助金を交付するものとする。

(帳簿及び書類の備付け)

第9　補助事業者は、補助事業に関する帳簿及び書類を備え、これを整理しておくものとする。

2　補助事業者は、前項の帳簿及び書類を、補助事業の完了の日の属する年度の翌年度から林業機械の処分制限期間(林業機械を購入しない事業にあっては、5年間)まで保管するものとする。

(財産の処分の制限)

第10　規則第17条第1項の市長が定める期間は、財産の種別に応じ、それぞれ減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号。以下「省令」という。)に定める年数のとおりとする。

(補則)

第11　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

前文(抄)

前文(抄)(令和5年3月20日告示第36号)