第1　この要綱は、新規漁業就業者の確保及び育成のため、広田湾漁業協同組合が行う新規漁業就業者及び指導漁業者への支援事業(以下「支援事業」という。)に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付することに関し、陸前高田市補助金交付規則(昭和33年規則第2号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1)　新規漁業就業者　新たに漁業に就業した者であって、次のいずれにも該当するものをいう。

ア　支援開始時において、満60歳未満である者

イ　将来にわたり専業(年間の従事日数が概ね150日以上であることをいう。)として漁業を続けていく意思を有する者

ウ　漁業経営体(生産物を販売することを目的として、海面において水産動植物の採捕又は養殖の事業を行う個人又は法人をいう。以下同じ。)ではないものと常勤の雇用契約を締結していない者

エ　支援事業開始時において、国又は他の地方公共団体等が実施する事業で、支援事業と同様の性格を有するものによる補助金の交付を受けていない者

オ　市税を滞納していない者

カ　支援事業開始時において、漁業経営体の従業員若しくは専従者としての勤務を始めた日又は漁業経営を開始した日のいずれか早い日から起算して3年を経過していない者

キ　広田湾漁業協同組合の正組合員又は正組合員と同一世帯の者

(2)　漁業　水産動植物の採捕又は養殖を行う事業をいう。

(3)　養殖漁業　主に水産動植物の養殖を行う漁業をいう。

(4)　漁船漁業　主に水産動植物の採捕を行う漁業をいう。

(5)　新規就業型　新たに漁業に必要な漁船、漁具等の資機材(以下「資機材」という。)を整備し、漁業経営を開始することをいう。

(6)　後継ぎ就業型　他者から資機材を継承し、漁業経営を継続することをいう。

(7)　指導漁業者　新規漁業就業者(後継ぎ就業型を除く。)に対し、1月当たり15日以上の漁業技術指導を行う者であって次のいずれにも該当するものをいう。

ア　広田湾漁業協同組合の正組合員である者

イ　市税を滞納していない者

(補助対象者)

第3　補助金の補助対象者は、広田湾漁業協同組合とする。

(補助対象経費及び補助金額)

第4　補助金の補助対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)及び補助金額は、別表第1に規定する漁業の種類、就業区分及び支援区分に応じ、同表に定めるとおりとする。ただし、算出された額に100円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額とする。

(補助事業に要する経費の配分及び内容の変更)

第5　規則第5条第1項第1号及び第2号に規定する市長が定める変更は、次に掲げる変更以外の変更とする。

(1)　補助金額の増減を伴う変更

(2)　補助事業内容の著しい変更

(申請の取下期日)

第6　規則第7条第1項に規定する申請の取下期日は、補助金の交付の決定の通知を受領した日から起算して15日以内とする。

(就業状況の報告)

第7　補助金の交付を受けた者は、補助金の交付を受けた年度の翌年度以後3年度間、新規漁業就業者の就業状況について、当該各年度終了後1月以内に市長に報告しなければならない。

(前金払)

第8　市長は、必要があると認める場合は、補助金交付決定額の9割を限度として前金払をすることができる。この場合において、補助金の交付決定を受けた者が前金払を請求しようとするときは、陸前高田市がんばる海の担い手支援事業費補助金前金払請求書(様式第2号)を市長に提出するものとする。

(交付決定の取消し)

第9　規則第14条第1項各号に定めるもののほか、市長は、新規漁業就業者が次の各号のいずれかに該当する場合には、補助金の交付決定の全部を取り消すことができる。

(1)　支援事業が開始された日から起算して3年以内に漁業をしなくなったとき。

(2)　市税を滞納したとき。

(3)　社会通念上重大な法令違反をしたとき。

(提出書類等)

第10　規則の規定により提出する書類に添える関係書類及び提出期限は、別表第2のとおりとする。

(補則)

第11　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

前文(抄)(令和5年3月31日告示第58号)